安愚楽牧場／４～５年前に実質破綻していた？

不動産事業に失敗した経営者は、特定商品預託法による和牛オーナー制度を発案して出資金を募り、莫大な資金を集めた。しかし、その和牛オーナー制度が行き詰まり、４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社安愚楽牧場（栃木県）が、遅くとも５年前には新たな出資金で既存の出資者向けの配当などを調達していた疑いが強いことが２３日、財務諸表を検討した複数の専門家の指摘で分かった。
　専門家は「自転車操業状態に陥っていた」と指摘。破綻の最大の理由について、同社は昨年（2010年3月）発生した口蹄疫や東京電力福島第１原発事故による経営悪化としていたが、ビジネスモデル自体がそれ以前に破綻していた可能性が出てきた。
特定商品預託法に基づいたシステムで、オーナーは同社に売買・飼養委託契約金を払い込み、繁殖母牛の飼養委託契約を締結する。
契約期間中に子牛が生まれた場合には、飼養管理費を差し引いた買い取り代金が支払われる。

＜口蹄疫問題は安愚楽牧場が端緒＞
口蹄疫問題では、当初発生したのは宮崎の安愚楽牧場、ところが、当牧場は口蹄疫をいろいろ隠蔽しようとしたことで、宮崎県中に蔓延させた。
口蹄疫が発生した安愚楽牧場から、問題の牛を宮崎の別の安愚楽牧場に移動させたりしたことが、県全体に拡がるきっかけを作ったことが判明している。

＜ザル法によるザル庁＞
金融庁は、こうした金集めの手段に牧場経営をしていたに過ぎない輩が、何千億円も集めていたにもかかわらず、チェックしないザル法に基づくザル庁である。
銀行並みに人から金を集める投資ファンドやこうした特定商品預託法に基づく事業者は、事業に当って監査法人の監査を必須条件にすべき問題ではないだろうか。

こうした事業は、経営がいくら行き詰っていても、新規会員などから金を集めてくる限り破綻などしない。しかし、利回りを更に高利回りにして資金を掻き集め、何れ大きく膨れ上がった時にバランスが大きく崩れ爆発する。安愚楽牧場や会員制ホテルの岡本ホテル（ほか、パルアクテイブ、未登記会社の債券を販売した丸美）などが顕著な例である。

㈱なの花畑も安愚楽牧場と同じように特定商品預託法に基づきホルンスタインと黒毛和牛の交雑種の繁殖牛を扱っている。こっちは大丈夫かと心配にもなる。同社もなぜか女性が代表である。

[ 2011年9月26日 ]