同社は昭和２４年に創業された理化学分析機器・実験機器の販売会社。大学や研究所、製薬会社などに向け、以前は３０億円以上の売上高を計上していた。
　しかし、不景気により需要先が挙って購入予算を減少させていることから、平成２２年９月期の売上高は約２３億円まで落ち込んでいた。
　こうしたなか、大学との架空請求に関わっていた問題も発覚して信用も低下、今回の事態に至った。

平成21年７月29日東京工業大は、大倉一郎副学長（66）が、年度内に使い切れず大学に返還する必要があった研究費を取引業者に預け、不正に使用した可能性があるとして実態解明のための調査委員会を設置したと発表した。

　 大倉副学長は今年10月に次期学長に就任することが決まっていたが、28日に一身上の都合として辞退。東工大を通じ「預け金の問題については調査中であり 回答を差し控えたい」とのコメントを出した。
高木義明文部科学相は２９日の記者会見で「東工大に事実関係の早急な調査と再発防止を強く求める」と語った。
　
なお、その後東工大では新次期学長が任命されたが、新次期学長も研究費不正問題が発覚、現在問題視されており、動向が注目されている。