アイコン (株)ダイヤ整環/民事再生申請

1026_01.jpg産廃処理の(株)ダイヤ整環(埼玉県加須市北平野263-1、本店:栃木県下都賀郡藤岡町大字中根728番地、代表:田口浩義)は10月24日、さいたま地方裁判所に民事再生法の適用申請をおこない保全命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士ほか、監督員には、平原興弁護士が選任されている。負債額は約25億円。

 同社は昭和53年6月設立の産廃処理業者。産業用廃棄物を扱い、大利根リサイクルセンターを有し、以前は15億円以上の売上高を計上していた。しかし、同業者の新規参入が相次ぎ市場を奪われ、売上高は3億円台まで落ちていた。そうした中で環境に優しいエコフィード事業に乗り出したものの、設備の仕様にトラブルが生じて稼動するに至らない状況に陥った。当設備機械は借入金で賄われていたため、新たな資金の借入も限界に達していたことから、資金繰りに窮し今回の事態に至った。
 

[ 2011年10月26日 ]
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