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（株）タカハラ／民事再生申請
ディスプレイ用品の（株）タカハラ（東京都葛飾区白鳥４－１７－１３、代表：高原茂夫）は１０月２０日、東京地方裁判所に民事再生法の適用申請をした。申請代理人は山川萬次郎弁護士（電話０３－３２３９－０６３１）ほか、監督委員には、上石奈緒弁護士（電話０３－５２１２－７４１１）が選任されている。負債額は約８億５０００万円。
同社は昭和３２年３月設立の販売促進用の商品製造会社。ディスプレイ商品を製造して平成２０年１月期は約１４億円の売上高を計上していた。
しかし、その後発生したリーマン・ショックにより百貨店や量販店などが売上不振に陥り、経費削減から、同社のディスプレイ商品のニーズ減退し、平成２３年期には６億円台まで売上高が下がり、資金繰り多忙となり、今回の事態に至った。
民事再生の可能性は、店舗業界はリーマン・ショックからトレンドが変化しながら回復基調にあり、また、震災の影響も回復してきており、再生は可能と見られる。
[ 2011年10月26日 ]
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