アイコン 自民 平沢氏の追及に「名誉毀損だ」 山岡消費者担当相  マルチ・パチンコ・17億円

山岡のサムネール画像<エピローグ>
議員名:山岡賢次、栃木県生まれ、旧名、金子賢次、藤野家の婿となって藤野姓となる。義父の山岡荘八(本名は藤野庄蔵)の秘書として、作品の管理などを務め、山岡姓を名乗る。1983年自民党公認で参議院議員選挙に初当選して政界入り、福田派⇒安倍派⇒加藤六月グループ⇒加藤六月らと新進党⇒自由党⇒民主党⇒小沢の片腕

<マルチとの付き合い>
  山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」(NPU)の会長、顧問を務め、NPUから計160万円の資金提供を受けていた。国会で追及を受ける。
同連盟の会長は、現在の藤井裕久民主党議員、しかし、山岡消費者担当相は、顧問として活動している。利権を受け継いだのは藤井裕久議員である。
  
消費者相として適任かどうか大問題である。
 
1に補足
2007年2月28日、伊賀市社会福祉協議会が発行している定期広報誌に、協議会が掲載したマルチ商法に注意するようにという記事に対して、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
この意見書は、「流通ビジネス推進議員連盟」の会長の山岡賢次、事務局長の前田雄吉、および牧義夫の連名で出され、議員名と事務所住所を記載した封筒により、国会内郵便局から発送されたことが判明している。
また、同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」と強く抗議した。(その後、マスコミにより問題が表面化、山岡事務所側はトボケて、連盟の会長をしていたことから、名前が勝手に一人歩きしたと釈明して侘びを入れている。)
 
伊賀市社会福祉協議会は、こうした取り組みに対し2011年6月に、村田蓮舫担当相の消費者庁から、消費者支援功労者表彰の「内閣府特命担当大臣表彰」を受けている。しかし、表彰の3ヶ月後i野田政権が発足、国民の生活や消費者に一番遠い存在の山岡賢次議員か消費者庁の担当相に就任した。ヌルヌルドジョウは、とんでもない糞ドジョウである。
 
<パチンコ業界との関係>
  パチンコ業界のパチンコ・チェーンストア協会の「政治分野アドバイザー」として民主党38名、自民党10名、公明3名の計54名の国会議員が、同協会の政治アドバイザーを務めている。
国会で問題になり「ただちにやめさせてもらいます」と答弁している。
パチンコ店の景品交換は違法であり、そのため別会社が景品を購入する手法が取られているが、形式的なものとは誰もが承知、完全なるバクチである。警察庁もパチンコ店における景品交換の合法化には反対している。
 
民主党本部の収支報告書では、ダイナム・ニラク・玉越・ミカド観光・三共などがパー券を22万円~100万円の範囲内で何回も購入している。
 
 山岡賢次議員は、国家公安委員長・消費者担当相の両面顔を持つが、これらのポストが適任か大問題である。
 パチンコが合法化されれば、パチンコ会社は上場することができる。経営者も上場で大儲かり、資金調達も容易になり、出店を加速させ、海外へも進出しよう。関係の深い韓国からは進出を拒絶されたが。
 
<山岡議員は金持ちなのだ>
 山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は金持ちなのだ。
ドジョウ政権の閣僚中、トップの2億5,436万円を提示した山岡賢次議員の資産である。ところが、パレス・ロワイヤル5階にある事務所は、妻が代表を務める「大里商会」が所有しており、賃借して、資産には掲載されていない。なんと事務所の広さは永田町で146.18㎡もある。
ゴルフ会員権も12口持つ金持ちなのだ。そのほかには、妻との共同などで世田谷区、箱根仙石原、軽井沢などに土地・建物を所有、三菱倉庫株1万6000株を持つ。
金持ちどころか大金持ちなのだ。
 
<どこ行った税金である17億円>
新生党(94年12月解党)と自由党(03年9月解党)に残った政治資金の約23億円が、小沢氏が関係する政治団体に移されていた。新生党には立法事務費、それに加えて自由党には政党助成金という税金を私物化?
 昨年11月末に公開された政治資金収支報告書で、新生党の残り資金が、複雑怪奇に迂回して陸山会に入金されていたことが判明。
その資金は、09年の総選挙で小沢氏が民主党候補者91人に配った計4億4,900万円の事実上の原資となっている。
  さらに小沢氏が民主党幹事長だった06年~08年に、山岡賢次財務委員長(当時)、輿石東参院議員会長ら小沢氏と親しい4議員に、計23億円の組織対策費が支出されていた。受け取った議員側には政治資金収支報告書への記載義務がなく、不透明なままの支出となっている。
  山岡議員には17億円が渡ったとされている。
  具体的には、民主党の政治資金収支報告書では、組織対策費として、党本部から山岡氏ら特定の国会議員に巨額支出されている。始まったのは、ライブドア事件にからむ「偽メール事件」で辞任した前原代表の後を継いで2006年年4月小沢一郎氏が、党代表に就任してから。
  
同年9月25日、当時、財務委員長だった山岡氏に対し、6,800万円を支出されたのが最初。
以後、山岡氏には、07年8月に国対委員長になってからも含め、08年4月30日まで、計15回  
総額17億310万円が支出されている。
  このなかには、07年7月29日投票の参院選を控えた6月5日に2億5,000万円、直前の7月9日の2億円なども含まれている。
 
  組織対策費は、政党から国会議員に配ることは、政治資金規正法21条の2第2項で許されているが、受け取った議員側には、政治資金収支報告書への記載義務がない天下のザル法。
  
小沢氏の側近だった山岡氏が、受け取った巨額な組織対策費を何に使ったのか、猫ポッポしたのか、参院選候補などに配ったのか不透明なままとなっている。
 
こうしたザル法により、税金を完全私物化している民主党は堕落政党のなにものでもない、政党助成金など廃止廃止である。
 
[ 2011年11月 9日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

※Google・Yahoo japan!・Twitter・ライブドア・はてな・OpenID でログインできます。

コメントする

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
九州倒産情報
日本一たい焼き
サイト内検索