九州では福岡だけ前年同月比増加したが、分譲マンションが831.0％増の661戸となったことに起因している。そのため福岡を除けば、九州では大幅に陥っている。これまで回復基調にあっただけに、調整局面に至っているものと思われる。また、もたつきドジョウ政権により、期待された震災復興需要も遅々として進まず、円高も効果的な対策を打ち出せず、ＴＰＰを万能薬に仕立て、景気回復は大幅に遅れている。
日本の大手製造業の殆どがタイで水害にあっており、一時的にしろ日本での代参生産が多くなり、その分九州の景気にとってはプラスになる。