事の発端は、鹿児島県がタストン・エアポート社の開発申請に許可を出したことに始まるが、タストン・エアポート社は、開発してしまえばこっちのものとばかり、許可面積の５６倍以上もの乱開発を行っている。

同社は０３年頃から馬毛島に貨物専用の国際ハブ空港を開設するつもりで滑走路の建設に取りかかっていた。しかし、防衛省が艦載機の訓練場所を探していると知り、防衛省との交渉が始まったようである。既に４２００ｍと２４００ｍの滑走路を建設中である。

また今春からは、硫黄島にある米空母艦載機陸上離着陸訓練基地（ＦＣＬＰ）の移転問題も急浮上。タストン・エアポート社は、訓練誘致用に開発してきた甲斐があったとニンマリニンマリ。

鹿児島県も開発許可を与えた後は動かず、鹿児島県も含め防衛省とタストン・エアポート社が裏で通じていたと思われる。
管轄する種子島の西之表市に対して、タストン・エアポート社側が上陸拒否するとは、まるで００７の秘密基地でも作っているのではと疑われるほどである。

コソコソするのが得意な日本国であり、タストン・エアポート社側は防衛省の意向もあり、管轄市町村の調査を堂々と拒否に出て、開発を続けているのが実情。治外法権の島にしてしまっている。

しかし、漁業権を持つ住民らが、環境影響評価法や空港法などの必要な手続きを経ずに、島の総森林面積の約４割を喪失させ、馬毛島の乱開発による海洋汚染、近隣海域での漁獲量が1/2～1/3に減じたとして、９月１日に鹿児島地裁に提訴した。

だが、西之表市も鹿児島県も上陸の許可が貰えないという情けない有様、しかし、自治体側も法的手段をとらないことから、裏で国・防衛省と既に通じていると思われる。

日本の裁判制度では、こうした裁判は負けても上告され最低でも５年～１５年以上かかり、工事差し止めの仮処分申請でもしない限り、グレーゾーンのなかで工事も進み、既成事実として防衛省が、訓練基地として買い取り、裁判が終わった頃には、訓練基地として利用されているのが実情となる。

国や防衛省は、正々堂々と馬毛島に訓練基地を作りたいと公式に打ち出し、西之表市住民や鹿児島県民に対してお願いすればよいのだが、タストン・エアポート社側の脱法行為による基地建設を認めてしまっているのが実情となっている。

当開発地は、最終的には防衛省と鹿児島県・西之表市との間で銭金の問題に掏り返られるのだろう。