破産管財人には、左部明宏弁護士が選任されている。事件番号は平成２３年（フ）第２７２８号。

同社は平成22年9月頃、路上で消費者に「美容に関するアンケートに答えて欲しい」などと声を掛け診療所に案内し、「無料モニターを募集している」などと言って勧誘しながら、「形だけでもローンを組んで書類をださなければならない」などと不実のことを告げて契約させたことが発覚し、１２か月の業務停止命令をうけていた。

美容医療の役務提供契約を訪問販売で行う事業者に対して、特定商取引法による処分を行うのは、平成２１年１２月に美容医療が法規制の対象となってから、全国では初じめて。