同社監査法人は、有価証券報告書に適正意見を出した工作機械メーカーの（株）プロデュース（ＪＱ、新潟県長岡市）が、架空循環取引により、売上高の水増しをはかり粉飾決算をしていたとして、平成２０年９月、証券取引等監視委員会から調査を受けた。同社は９月２６日負債額約７４億円を抱え、新潟地方裁判所へ民事再生法の適用申請した事件が発生、監査法人である隆盛監査法人の信用は失墜していた。
その上、平成２１年３月証券取引等監視委員会は、同社を担当していた隆盛監査法人の石井清隆公認会計士等を証券取引法及び金融商品取引法に違反したとして、さいたま地検に告発した。同年５月、さいたま地検は、石井清隆公認会計士に対し、当監査法人の資金４,９００万円を着服していたとして業務上横領罪でも起訴した。