同社は昭和４６年水産業協同組合法に基づき、都道府県の水産加工業協同組合や水産加工業団体の全国組織として設立された組合法人。
水産物・水産加工物の講販売事業や水産物安定供給推進事業および指導事業を手掛け、ピークとなった平成２１年３月期には約４０３億円の売上高を計上していた。
　しかし、平成２１年８月に民事再生で破綻した（株）博多まるきた（福岡市西区、明太子製造）に対して多額の不良債権が発生。ところが、焦げ付いた（株）博多まるきたから、水産加工原料をお金を出して買い戻し、資金支援するなど、いい加減なことを行い、農水省から昨年８月業務改善命令を受けていた。そうしたことから、循環取引も含めて信用をなくし、２３年３月期は２４億円にまで売上高が急減、経営はジリ貧に陥っていた。

　　民事再生の可能性は、いい加減な経営者たち経営されている以上、民事再生させるより、潰した方が世のためになろう。

平成２１年８月18日

全国水産加工業協同組合連合会に対する業務改善命令の発出について

本日、農林水産省は、全国水産加工業協同組合連合会が自ら設定している取引先に対する与信限度額（売掛債権の限度）を大幅に上回る取引を行っていたこと等から、水産業協同組合法第124条第1項に基づき、再発防止策の策定等を求める業務改善命令を発出しました。

1．経過

全国水産加工業協同組合連合会（以下「全水加工連」という。）とその取引先である民事再生手続中の株式会社博多まるきた（以下「博多まるきた」という。）との取引に関連し、水産業協同組合法に基づく報告の徴求に加え、検査を実施したところ、以下のことが判明しました。

　　全水加工連は、水産加工原料販売等の関係で取引先に対して与信限度額（売掛債権の限度）を設定しているが、博多まるきた（同社会長は全水加工連の前副会長）に対して2.4億円の与信限度額を設定しているにもかかわらず、子会社である全水加工連販売株式会社（以下「全水加工連販売」という。）等の枠を意図的に利用することによって、実質的に博多まるきたに対して数十倍にも与信枠を膨らませていました。

さらに、全水加工連は、博多まるきたに対する売掛債権が未回収（支払サイト4か月程度）であるにもかかわらず、当該販売に係る水産加工原料（たらこ）を買い戻す循環取引を行い、その購入代金を支払う（支払いサイト1週間程度）ことにより、実質的に博多まるきたに対する資金支援を行っていました。この実質的な資金支援を可能とするために与信限度額を上回る販売を行っていたものとみられます。

　　このような行為について全水加工連前会長が深く関与していたとみられますが、結果として、全水加工連としての内部牽制機能、子会社に関する管理機能等は適切に働かず、全水加工連に損害を及ぼす事態となりました。

 

2．措置

このため、本日付けで、水産業協同組合法第124条第1項に基づき、全水加工連に対して、以下の内容の命令を行いました。

1、＜再発防止策の策定>

(ア)子会社を含めて適切に与信限度額を設定し、これを適切に管理するシステムを整備すること。
(イ)不適切な循環取引を防止する仕組みを作ること。
(ウ)理事会・監事の機能が適切に発揮されるようなシステムを整備すること。
(エ)役職員のコンプライアンスに対する意識改革を徹底すること。

2、＜子会社の管理態勢の強化>

全水加工連及び全水加工連販売の役職員の兼職の見直し、同一取引先に対する与信限度枠の一元的管理の実施など子会社の管理態勢を強化すること。

3、＜責任の所在の明確化等＞

博多まるきたへの与信等について、責任の所在を明確化するとともに、責任の追及を的確に行うこと。

4、＜財務状況の把握＞

博多まるきた以外の取引先を含めて取引の状況を総点検した上で、全水加工連の財務状況を正確に把握し、それを踏まえて必要な措置を講ずること。

5、＜定期的な進捗報告＞

上記1から4までの改善措置について、その進捗状況を1か月後までに報告すること。その後の進捗状況については、別途水産庁長官より指示があるまで、四半期に1回継続的に報告すること。