公正取引委員会は、平成２３年１２月２０日に排除措置命令及び課徴金納付命令行った。
なお、当課徴金支払命令は、当局に矢崎総業が価格カルテルの内実を当局に通告したとして、課徴金支払命令は受けていない（ナントすばらしいことか）。
　上記により各地方整備局等は指名停止措置を取った。
指名停止業者：矢崎総業(株)（東京都港区三田1-4-28、代表取締役社長：矢崎信二）
　指名停止期間：平成24年1月27日～平成24年2月26日までの1ヶ月間
　指名停止地　：全国の地方整備局等で発せられており全国。
　指名停止事由：
　　事実概要：上述の通り

＜矢崎総業は＞
矢崎総業は、車のワイヤーハーネスの価格カルテル談合により、2012年1月16日、96億円の課徴金支払命令を公取委から受けた。それ以前の2011年7月22日には、建設・電販向け電線の価格カルテル談合で24億円の課徴金支払を命ぜられている。

　ワイヤーハーネスの価格カルテル談合では、トヨタ等をカモにしたものであり、工事に絡む価格談合ではないが、電線業界は恒常的に価格カルテルをしていたことが窺い知れる。

　トヨタは10年前に遡って、被害損害額を請求しないのだろうか。
トヨタの性格からすれば絶対するはずであるが・・・。（課徴金は国庫に収納され、トヨタへは支払われない）
　矢崎総業の連結売上高は1兆円、一族経営の非上場であり、内実が見えにくい企業でもある。

＜アメリカでは・・・＞
ワイヤーハーネスでは、アメリカの司法局も動き、今回の矢崎とともに談合仲間であった古河電工が２億ドル（154億円）の罰金と3人の逮捕者まで出している。
（日本では、何故か古河電工はワイヤーハーネスのカルテル情報を当局に話したとして、課徴金を免除されている）

日本の処分は、企業は天下りを抱え、常に当該の高級官僚により根回しが効き、軽い処分で終わるのが世の常である。仕事を裏で優先的に取るためだけではなく、処分回避・処分軽減のために高額な報酬で天下りを企業は迎えている。
官僚・警察・検察・教授の先輩・後輩の関係を巧みに利用する企業の国家統制でもある。しかも、天下り官僚の高額報酬こそが官僚たちの退職後の大きな利権ともなっている。