◆単式簿記の場合
 <例>　　　　　　　　
日付　　　　　　　　　収入　　支出　　
５月１８日　電話代　　　　　　５０００
仕分帳がない
 
 
◆複式簿記の場合

 １）仕訳帳（しわけちょう）に仕訳を書き
 仕訳帳とは仕訳を記す帳簿です。
 <例>　　　　　　　　　
日付　　　　　　　　 借方　　　　 貸方　　
５月１８日　電話代　 ５０００
　　　　　　現金　　　　　　　　  ５０００

　　　　　　↓
 ２）総勘定元帳（そうかんじょうもとちょう）に転記します。
 総勘定元帳とは項目ごとに取引をまとめた、でっかい分厚い帳簿です。
 これは皆さん申告の季節なのでご存知と思います。

編集部・・・・タイムリーな投稿ありがとうございます。おっしゃる通りです。人類の偉大な発明の一つが「簿記」なんだそうです。会社経営の基本です。
企業会計は「複式簿記」ですが、日本は国を始め自治体の多くが財務分析に不向きな「単式簿記」を採用しています。
単式簿記とはある特定の財産の増減を記録するものであり、現金の出入りを記録するお小遣い帳みたいなものです。
複式簿記の特徴は必ず借方と貸方の両方に記録がなされることです。これをダブルエントリーといいます。複式簿記では決算作業の過程で辻褄が合わないことがあってもすぐに間違いを発見できるメリットがあります。

一方、単式簿記では数字の辻褄が合わなければ取引ごとの領収書や納品書を引っ張ってきて１つずつミスをチェックしなければなりません。
自治体の膨大な取引の中から間違いを探すのは途方もない作業であり、間違いの原因追求はもはやお手上げ状態となってしまいます。さらに財務分析を行うにも基になるデータの抽出ができません。

これだけのデメリットがあるのに、何故、自治体は複式簿記を採用しないのか？

それは記載の手間がかかることや勘定科目の定義づけが難しいこと、利益追求の概念のない自治体には財務を分析しようという発想がでてこなかったこと、などが理由とされています。

ちなみに東京都は、平成１８年４月から、従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入しています。今度、大阪市の市長に就任した橋下市長も、東京都を参考に複式簿記の会計を採用するようです。

「公金」を預かる役所が変な色気を起こさない為には、本来なら単式簿記で十分なんでしょう。
それで本来の目的（国民の税金の歳入と支出と財産を「管理」出来れば良い）を達成できるのであれば、敢えて複式に変更する必要も無い事です。

但し、この考え方が適正であったのは、株投資・不動産投機（㈱AIG）などに強い興味を持つ知事や、その親族が諫早湾干拓に不正入植疑惑を起したり、営利目的の企業グループを経営する者がいない場合であり、また使い込み等、不浄役人がいないことが前提でした。

自治体の単式簿記は長崎市職員が２０６万円を着服することなど想定していませんでした。カード代４,５００万円を着服する不届き者など考えも及びませんでした。また、平成９年２月１８に発覚した「エンマキ商事（金子原二郎社長）」 の総務課長を務めていた入江寛氏（当事・３８歳）が１５億円を横領したとして逮捕され、その後、有罪が確定、大分刑務所に服役するという事件がありました。３８歳の総務課長に１５億円もの金を使い込まれ、逮捕されるまで、知らなかった、という「のん気な社長さん」が、当事は衆議院議員でもあった金子原二郎氏（前長崎県知事）です。反省、謹慎すべき立場だった金子原二郎社長が、謝罪もなしに、一年後の平成１０年２月、長崎県の知事に出馬、当選するなんて、ふつうならありえないし、常軌を逸したブラック・ジョークです。まさに神様がチョット、目を逸らした隙に起こった悲劇でした。その後の金子県政１２年間は、そのまま悪夢の連続だったことは記憶に新しいことです。金子原二郎氏の長女と、長女の嫁ぎ先である㈱谷川建設の諫早湾干拓地不正入植疑惑は、ほんの悪夢の一例でしょう。長崎県には目的基金など知事（金子社長）の裁量権で『運用』できる基金が１０００億円以上はありました。県庁舎建築積み立て基金もその基金の一つです。「エンマキ商事（金子原二郎社長）」の総務課長の 使い込みの原因は株などへの投資『運用』の失敗だったそうです。長崎県に第二の入江寛氏はいないのか、基金の「運用」失敗はしていないのか、リーマンショックはなかったのか、心配でなりません。知事の裁量権で県の１０００億円 以上もの基金を運用できるという状況と『エンマキ商事（金子原二郎社長）』が重なって見えるのは杞憂でしょうか。「ネコに小判」ならいいが「ネコに鰹節」だと、巧いこと批評する人物もいます。そんな長崎県だから、こんな長崎市だから、東京や大阪市に倣い、従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入すべき時期に来ています。まさに県政改革特別委員会「高比良（元）委員長」の出番です。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120131/01.shtml

http://n-seikei.jp/2011/09/4500.html