原則は民間の水準に合わせる『民間準拠』ですね。しかし...」と言うのは、賃金コンサルタントで『公務員の給与はなぜ民間より４割高いのか』
「国家公務員の給与は人事院が、地方公務員の場合は地方人事委員会が、民間企業の給与を調査して決めています。しかし、調査対象は企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の企業で、職種は事務・技術職のみ。非正規雇用は含めません。つまり、いわゆる民間のエリート層だけが対象になっているのです」
しかも、実際に調査した企業名は公表されていないのだとか。
「公務員にとって、都合のいい企業だけを調査対象にして、『給料は民間企業と同じ水準にしています』と言っているようなもの。これでは、官民格差が生まれるのは当たり前ですよね。こんな感覚ですから、５０歳を過ぎても昇給が続くという、民間企業の実態とはかけ離れた事態も発生しています。」

官民格差が大きいのは給与だけではありません。むしろ、賞与（ボーナス）や退職金の格差が大きいというのだ。それっていったいどういうことですか？
「期末・勤勉手当と呼ばれる賞与に関しても、調査対象は給与の場合と同じなのです。その上、賞与ゼロの企業は調査対象外としているので、賞与は給与以上に官民格差が生まれています」
さらに、「退職金（公務員の場合、退職手当という）の算出にもカラクリがある」
民間準拠のための調査対象を、勤続年数２０年以上の人のみに絞っているのだとか。
「転職者の多い中小企業では、企業２０年未満で退職を迎える人の割合も高いもの。『勤続年数２０年以上』という制約を設けることによって、調査対象がほとんど大手企業に絞られます。
賃金コンサルタントという業務を通じて、公務員の退職手当＋共済年金の合計額は、民間企業の人がもらえる退職金＋企業年金よりも３０００万円近く多いだろうと実感しています」
うーん、民間準拠といわれても、実質的には大企業準拠なのですね。橋下徹大阪市長が現職職員の給与カットに意欲を見せるのも、こういった実態を踏まえると分かる気がします。

長崎県人事委員会
http://www.pref.nagasaki.jp/jinjiiin/sozai/01_syokuin_no_kyuyo/syokuin_no_kyuyo/kyuyokankoku_shikumi.ppt