ＡＩＪは、同庁ＯＢのネットワークを営業に利用したとされ、小宮山洋子厚生労働相は実態を調査する方針を示しているが、その大枠が判明した。

社保庁ＯＢらでつくる親睦団体が、０５年１２月に作成した内部資料を毎日新聞が入手した。
　
０５年度末時点で厚生年金基金は全国に６８７あったが、内部資料によると、このうち約５００の基金に旧社保庁職員６００人以上が再就職。その約７割が、通常は基金の運用責任者を務める常務理事、約２割は事務長や事務局長で、複数のＯＢが同じ基金に再就職していたケースもあった。

厚労省は、天下りの社保庁職員が退任した後は公募に切り替えるよう厚生年金基金に指導しているが、強制力はなく、現在も相当数のＯＢ職員が在籍しているとみられる。

こうした社保庁ＯＢの殆どは、運用経験がない者たちである。常務理事だったら、念の報酬は１,０００万円は下るまい。

官僚国家ＮＩＰＰＯＮ、天下りこそが官僚の利権である。莫大な費用をかけ、調査してある程度修復した国民の年金の入力作業の放置など、当然の結果であろう。莫大な費用は、旧社保庁の退職者や職員が連帯して負担すべきであるが、何のお咎めもなしに、看板だけ付け替え、本人たちは、天下りのやりたい放題である。