アイコン テレビ全く売れず 1月の家電量販店の状況 コジマ▲67%の大幅減

行政の力をバックに地デジ+エコポイントという2つの販売効果で、売りまくったテレビ業界、その反動がすさまじく、他の家電品まで売れ行き不調となっている。当然の結果と思えるが、打つ手なしの様相である。
12日までに発表している家電量販店のビックカメラ・コジマ・ケーズデンキの3社を見ると、

<ビックカメラ>音響映像商品は30.8%減
ビックカメラ(2011年8月期売上高:6121億円)が3月12日に発表した2月の月次売上速報によると、全店売上高は前年同月比12.7%減となった。
品目別の売上高は、音響映像商品は30.8%減、家庭電化商品は5.0%増、情報通信機器商品は0.3%減、その他の商品は14.0%減だった。
音響映像商品は、地デジ移行に伴い需要が減退したテレビ、レコーダーが苦戦したほか、タイの洪水の影響が残るカメラも低調だった。

 家庭電化商品は、エアコンを含む季節家電のほか、照明器具が好調に推移。また、調理家電、冷蔵庫、洗濯機が堅調に推移した。
情報通信機器商品は、パソコン本体、パソコンソフトが堅調に推移した。

<コジマ>テレビが67.0%減
コジマ(2011年3月期売上高:4490億円)が発表した2月の月次売上速報によると、全店売上高は前年同月比22.0%減となった。
今年の2月は全国的に厳しい寒さが続き、石油ファンヒーターが約130%、こたつが約129%、エアコンが約109%と前年を大きく上回ったものの、地デジ移行後の反動減により、テレビ、ブルーレイレコーダーが引き続き低調に推移した。
商品別ではテレビが67.0%減、ブルーレイ・DVDが58.0%減、エアコンが8.9%増、パソコンは2.9%増、携帯電話13.6%増、洗濯機1.4%減、冷蔵庫11.9%減だった。


<ケーズデンキ>テレビが53.2%減
ケーズホールディングス(2011年3月期売上高:7709億円)が3月9日に発表した2月の売上報告によると、グループ合計(ケーズHD、子会社、フランチャイズ)売上高は前年同月比3.4%減となった。
 商品別売上高では、テレビが53.2%減、BD・DVDが37.6%減、パソコン・情報機器が3.5%増となった。
 家電では冷蔵庫は17.4%増、洗濯機は26.8%増、クリーナーは17.1%増、調理家電は13.7%増で、理美容・健康器具は12.7%増、エアコンは30.0%増とそれぞれ増加した。
 地デジ導入という国民に強制的にテレビを購入させた国の政策により、国内にあっては液晶テレビがバカ売れした。しかし、そうした政策の過保護こそが、日本のテレビメーカーを駄目にしてしまい、その間に韓国勢に世界市場を奪われてしまった。今では、液晶TV生産事業から撤退する国内メーカーも現れる始末である。
世界を相手にする家電メーカーのマーケティング力のなさが露見したものの、多くの市場を既に失ってしまった危機感が今後にも影響してくる。

また、ブルーレイブルーレイとメーカーが売れるように大騒ぎしたものの、DVDでも画質面に遜色はなく、ブルーレイが絶対必要というわけでもなく売れていない。
韓国勢が、新興国に対して価格重視の液晶TVを提供したのに対して、日本勢は差別化して高品位・高機能・高価格品を提供、やっと所得が増加してきた新興国の国民にとって、まずは低価格の液晶TVを購入するのが道理。日本製品がそっぽを向かれてしまった。
地デジのような護送船団方式は、結果的に世界に通用する販売力を削いでしまった。

今後、日本のTVメーカーは、ファブレスメーカーを目指すべきではなかろうか。

(他の家電量販店は2月の月次報告がまだ行われていない。12日現在)

[ 2012年3月13日 ]
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