フェイスブック　初日38.23ドルで期待はずれで終了　時価総額約1,000億ドル

１８日、米ナスダック市場に上場したフェイスブックの株価は、公募売出価格３８ドルに対して初値４２．０５ドルの1１％高で始まった。株価は一時４５ドルまで上がったが、その後は売りに押され下押し３８．２３１８ドル、公募価格の０．６％高で終えた。出来高はＩＰＯ銘柄では過去最大の５億７,６００万株となった。
１８日のダウ平均は、７３．１１ドル下げ１２,３６９．３８ドル、ナスダック指数もフェイスブック効果も生ぜず▲34.90安の2778.79で終えている。
市場は今後、予想より大幅な下値で着地したフェイスブックの株価の状況に押され、市場全体が、欧州金融市場の成り行き任せによる下値模索の動きに拍車がかかるものと見られる。

アメリカ経済指数も、市場関係者の見方より上離れることはなくなってきており、欧州の金融市場は、ギリシャのユーロ離脱の現実味やスペイン問題も含め、再度どころか更に混沌としてきた。それに引きずられ、中国経済も梃入れにも関わらず、下押し懸念だけが台頭している。

国内は、ＧＤＰの８０～８５％を占める内需対策は、エコポイントという麻薬により家電業界を堕落させたものの、根本的な対策は皆無のままデフレに苦しんでいる。輸出企業も、過去大騒動した労務コスト問題（派遣者の急増）より、円高により挙げいている。
豚内閣は、更に経済を深刻化させる可能性が高い消費税増税に、政治生命をかけ躍起になっている。原発地などへの無用な交付金のバラ撒きや天下り外郭団体へのバラ撒きは、選挙の目玉であったが、今ではほとんど手を付けられていない。即刻こうしたバラ撒きを止め、数は限られていようが、お金を可能な限り使わない内需拡大策により、税収増をはかり経済を高める方策が今ほど求められている時はない。

どこ行く世界経済であるが、アメリカ・日本・フランスなどに経済を傾注させてきた新自由主義経済（＝ハゲタカ経済＝後援者ＩＭＦ）がすでに綻び、フランスのように「国民の生活が第一」派が世界に台頭してきている。

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