アイコン 民主党"豚"政権/韓国からも「落第政治」の烙印押される

朝鮮日報は、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは22日、日本国債の格付けを円建てで1段階、外貨建てで2段階引き下げた。これにより、日本の外 貨建て国債の格付けは初めて韓国、中国、台湾などと並んだ。フィッチは「日本の財政健全化計画は、困難な財政状況にあるほかの高所得国と比較しても切迫感 に欠け、計画の遂行には政治リスクが伴う」と格下げの理由を説明した。

日本の国家債務は今年、国内総生産(GDP)の230%を超えると予想されている。財政危機で揺れるギリシャ(153%)、イタリア(123%)など欧州の問題国より事態は深刻だ。950兆円を超える国家債務の利払いだけで22兆円に達し、今年の日本の政府予算の24%を占める。
 日本は1990年代初めのバブル崩壊の衝撃で、経済成長率が1980年代の4.6%から90年代には1.2%に落ち込み、2000年代はさらに0.7%まで低下した。景気てこ入れのため、1992年から2000年まで9回にわたり124兆円規模の景気浮揚策が取られたが、効果はなく、借金だけが膨らんだ。日本は借金を返すために借金を繰り返す悪循環に陥り、国家債務の対GDP比は、1990年の70%から2000年には140%、11年には212%まで上昇した。
 
景気低迷で日本政府の税収は1990年の60兆円から昨年は41兆円へと減少した。税収で賄えるのは、政府予算の半分にもならない。その上、東日本巨大地震の復興財源を確保しなければならず、高齢化に伴う福祉費用も増大しており、財政状況はさらに悪化せざるを得ない。
 さらに大きな問題は、財政危機を解決できる政治的リーダーシップの不在だ。日本では1989年から23年間で首相が16回交代した。平均在任期間は1年6ヶ月にすぎない。2006年9月に小泉純一郎元首相が辞任して以降は、毎年首相が変わっている。
 
首相からして短命であるために、政策を徹底して推進することはできず、緊急事態にもしっかり対応できない。昨年の東日本巨大地震で露呈した日本政府の後手の対応、まずい対応がそれを端的に示している。財政危機を解決するためには、消費税を引き上げなければならないと言いながら、どの政権も決断を下せず、次の政権に持ち越している。政界の無能、無責任が世界3位の経済大国を危機に追い込んでいると報道している。
 
 的を射ているので笑えないが、目立つことで存在価値を高めているハゲタカ格付機関に一喜一憂する日本ではない。遠の昔に日本の国家財政は破綻しており、ハゲタカに指摘されるまでもない。それでもウォンのように世界の投資家が円安に走らず、円高にあるのは、国家基盤の差である。
朝鮮日報は他国より外債・外資・ウォン安により財政・経済基盤が存立している自国のことを心配したほうが賢明ではなかろうか。

[ 2012年5月24日 ]
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