同社は受講後に数人を正社員として登用する方針。２期生も年内に募集する。

　入社式で日本法人の郡社長は「会社にとり多様性は強み。それに貢献するみなさんの活躍に期待します」とあいさつ。式を終えた女性（２６）は「パソコン経験はあるが、さらにいろいろ覚えて少しでも成長できるように頑張りたい」と意欲を見せた。
　同社は２００５年、直販方式のパソコン注文、顧客からの問い合わせ電話、インターネット窓口として、同市にカスタマーセンターを開設している。現在、社員数は約５８０人。
以上、西日本新聞が伝えている。

日本企業は、円高と不況で失速し、儲けている企業もこうした取り組みには上の空、東日本震災では、企業を含むボランティア活動により、外国からは賛辞の声ばかりが発せられたが、恒常的な弱者に対しては、私企業は他人事で、ＤＥＬＬのような対応はまったく見受けられない。
国や大きな市など自治体は、シルバーの人たちの有効活用もできず、役人は酒で鬱憤を晴らすばかりである。しかし、小さな自治体では、予算もなく、シルバー世代をボランティアとして結構活用している。こうしたシルバーの人たちは、ボランティア活動で横のつながりもでき、生きがいとしている人も多く、また感心するほど健康。健康保険証いらずである。