落札率４７％では、こうした追加費用をとても賄えそうにない。大成ＪＶは県に泣きを入れる形で協議を申し入れた。協議を重ねる中で県の担当者が示したのは、元の­設計を変更し、追加工事を本来の工事に組み入れるという案だった。

ところが、設計変更では追加工事分も落札率４７％が適用される。これに大成ＪＶが難色を示したために協議は難航。工事だけは続けられ、トンネルがほぼ完成した２００８年１２月には、超過分は５億円を上回るまでになっていた。

この費用の捻出のために、県が考え出したのが、虚偽の契約書を取り交わすという方法だった。繰り返すが、この段階ではすでに大半の工事は完了していたにもかかわ­らず、新たに発注する形にして大成ＪＶと随意契約を締結。落札率は９９％以上となった。

この不正な事務処理は誰の発案で行われ、誰が決裁したのか。第三者委員会の報告書は、大成ＪＶとの協議を担当した県の出先に当たる「南部土木事務所」が主導した­と判断している。

だが、この報告書に県庁幹部らは一様に首を傾げる。

「たとえ南部土木事務所に処理する権限があったとしても、これだけの額の手続きを本庁に詳細な報告もなしに決裁するわけがない」

こうした見方を裏付ける材料がある。

記者が入手した県の内部文書「予算執行伺」の写しだ。問題の虚偽契約に県予算を執行する事を承認したもので、２００８年１２月８日付で決裁されている。

この文書には、担当する土木建築部の部長や財政を担当する総務部のナンバー２である統括監や財政課長ら県庁幹部１０人以上の承認印が押されている。

先の第三者委員会の報告書は、「県の出先が用意した書類を精査することもなく決裁をした」とするが、そんなデタラメな手続きで県幹部が何人も押し印するものだろ­うか。むしろ組織ぐるみで虚偽契約を了承していたと疑うべきではないか。

しかも、この文書、問題が発覚した後の今年３月に県議会に提出された際には重大な改竄が行われていたのだ。県議会に提出されたものは、県幹部らの印が白く塗りつ­ぶされているのだ。

白く塗りつぶした理由を土木建築部は「個人情報の保護の為」とする。だが、詳報公開を担当する県の行政情報センターの担当者は、「個人情報の保護が目的の 場合は­、黒く塗りつぶすのが原則です」という。白く塗りつぶしたのは、どの人間が、そして何人が、決裁印を押したのかわからなくするための工作だと疑わ れても仕方がな­い。

ＪＣ記者・・・・仲井真弘多氏による沖縄県庁の沖縄電力化とも思える。メン鶏も絡んだ傲慢な詐欺事件です。