アイコン 国民年金納付率58.6% 支払うにも払えないのが実態では

厚労省は5日、2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%だったと発表した。前年度を0.7ポイント下回り、6年連続の低下。過去最低の更新も4年連続。収入の少ない非正社員の増加や年金制度への不信感などが背景にあるとみられる。
 納付率は、保険料が払われた合計月数を本来払うべき合計月数で割ったもの。
11年度末の国民年金の加入者数(1号被保険者)は1904万人で、そのうち未納者は320万人。ほかに未加入者が9万人いる。

現在の雇用形態では、生活するのが精一杯で年金を支払うことができないのが、殆どではなかろうか。ある上場企業のフッッション系店舗の従業員も殆どがアルバイトで長期雇用、正社員は1名しかおらず、早番遅番設定、正社員がいない時間帯が多い。肝心のレジもアルバイトが管理しているのが実態である。当然、長期雇用のアルバイトは保険も年金もなく、国民健康保険や国民年金に入ることになるが、アルバイトは時給700円台で、家賃と生活費に、到底そうした保険や年金に回すお金などないのが実態である。(国としてはこうした人たちが、生活保護費を受給しないだけ得と考えるべきであろう)

事務所での派遣社員、工場での期間工の大幅。収入はアルバイトより少し多いものの生活は楽ではなく、保険や年金など支払う余裕は全くない、生活が安定しないのも納付しない原因となっている。

こうした社会制度である限り、ますます年金納付率は下がり、健康保険も赤字丸出しとなる。消費税を目的税にしてところで、焼け石に水である。
既婚率も下がりっぱなしであるが、低収入による生活苦で結婚できない人たちが、かなりの率を占めている。その結果、当然、出生率の増加も望めそうにない。

アメリカの模倣ではなく、最低でも欧州並みにアルバイトでも派遣社員でも正社員でも同一労働同一賃金に修正していかなければ、近いうち日本は沈没する。

アメリカが曲がりなりにも成功しているように見えるのは、不法移民の増加とヒスパニック系の多産により、実質人口が増加しているところにある。しかし、貧富の差はますます拡大、何れ取り返しのつかない暴動が起きることになろう。

[ 2012年7月 6日 ]
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