同社は０６年、アメリカに１００％子会社を設立。子会社の赤字経営を支える目的で融資。しかし、国税局は、この融資利率が、子会社が現地で資金調達した場合に比べ、低く設定されていると判断したとみられ、所得の海外流出を防ぐための移転価格税制が適用された。

親会社が子会社に対して、金利の安い日本の銀行から直接借りられるように、当該銀行に債務保証して、同社が子会社から保証料を取っていれば、こうした事態に至らなかったと思われる。

それも海外に支店を持つスーパー銀行ならば、現地で引き出せるというものだ。
ブナシメジ、エリンギ首位の同社は、きのこの放射能問題や消費不況問題など物ともせず、業績を上げているのは立派だ。