アイコン ジャパネットたかた/食品・衣料品・雑貨へ進出 家電落ち込み深刻

通信販売大手の「ジャパネットたかた」は、年内にも食品や衣料品などの販売に本格参入し、2015年度をめどに、売上高に占める家電以外の割合を5割まで増やす方針を明らかにした。

同 社はこれまで、放送回数や放送エリアを拡大することにより、地デジ効果もあり、前々期までは売上高を拡大し続けてきた。しかし、前期の平成23年12月期 は、最近では始めて前期比▲13.0%減の1,531億円(平成22年期1,759億円)と大きな落ち込みをみせ、経常利益も▲46%減と業績を悪化させていた。

原因は、主力のテレビが、販売不振で業績が落ち込んだことにあり、「脱テレビ依存」で、テレビ以外の商品強化が急務となっている。

新たに手掛けるのは、食品や衣料品、ツアー商品で、化粧品や宝飾品などの取り扱いも想定している。
こうしたことから、自前のテレビ中継車を1台から6台に増やし、名産地から通販番組を放送する予定。

食品では、田舎の地方自治体や農協・産地組合と連動すれば、かなりの販売高を創出することができると思われる。
また、家電品のように、衣料品やバッグなど有名ブランドと共同企画品(利益率高い)をブランド名で販売すれば、こうした分野でも一大勢力に伸し上がる可能性もある。
自社の知名度とファッションメーカーのブランド名を両立させることが成功の秘訣だろう。
同社にとっては、販売単価が下がることから、コスト高や物流体制の見直しも迫られる。

[ 2012年9月14日 ]
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