負債額は約６億５千万円。

大正時代創業の土木業者である同社は、公共工事の受注減に加え、平成１７年に発生した９１社に及ぶ岩手県建設業者談合事件での指名停止（当時）・制裁金（公取委＋岩手県）および制裁金の割賦弁済から資金繰りにも窮し行き詰った。

岩手県には多額の震災復興資金が流れ込んでおり、県は、モタモタせず早期に地元工事業者に発注しなければ、こうした破綻する業者がまた発生するだろう。