先月下旬、情報セキュリティー会社からインターネットバンキングのＩＤやパスワードを盗み出すウイルスに関連するサーバーが見つかったという情報が寄せられ、警視庁が詳しく分析した結果、先月中旬に、国内の約１万５０００台のパソコンが、新たにウイルスに感染した可能性が高いことが分かった。
このウイルスは、細工が施されたホームページを閲覧するだけでパソコンに感染、インターネットバンキングにログインする際に偽の画面が表示され、ＩＤやパスワードを打ち込むと情報が盗み出される仕組みになっているという。
警視庁は、不正アクセス禁止法違反の疑いでウイルスの発信元の特定を進めるとともにセキュリティ対策の徹底を呼びかけている。

８月２日、今年に入りインターネットバンキングをめぐる不正送金の被害が急増し、１～７月の被害が３９８件で計約３億６千万円となり、年間で過去最悪だった平成２３年を既に被害件数、総額とも上回ったことが２日、警察庁のまとめで分かった。
　警察庁によると、被害に遭ったのは楽天、ゆうちょ、みずほ、三菱東京ＵＦＪ、りそな、シティバンク、ジャパンネット、セブン、北洋、十六、大垣共立など計１２銀行の口座。口座利用者の居住地は４２都道府県に及んだ。
　大半の利用者のパソコンがウイルスに感染しており、ＩＤやパスワードを盗まれていた。金融機関が取引のたびにパソコンのメールに送ってくるワンタイムパスワードを盗まれたケースもあった。送金先は約６００口座で、約７５％が中国人とみられる名義だった。

６月２日、ネットバンク「楽天銀行」の他人の預金口座から不正送金された現金を引き出したとして、神奈川県警国際捜査課などは１８日、組織犯罪処罰法違反（犯 罪収益等収受）容疑で、いずれも無職の江祖秀（２５）＝横浜市中区、林智（２５）＝東京都江戸川区＝の両容疑者ら男４人と少年１人を逮捕した。両容疑者 は、容疑を否認しているという。
　同課によると、他人の預金口座への不正アクセスも確認されており、同課は５人が関与した可能性もあるとみて捜査を進める。
　 江容疑者の逮捕容疑は、４月８日、横浜市内の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、他の３容疑者と共謀して、福岡県の男性（４６）名義の口座から不正送金された約 ４００万円のうち３５０万円を引き出したとしている。林容疑者は同月２６日、同様に大阪府の男性（２７）の約１５０万円を引き出したとしている。

５月１７日、インターネットバンキングに偽画面が表示され、預金者の口座から現金が不正送金された事件で、愛知県警と警視庁は１７日までに、銀行口座を売買したとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、福岡県に住む２０代の中国籍の男や中国人留学生らを逮捕した。
　県警などは、この口座が不正送金先として使われたとみて調べている。三井住友銀行のネットバンキングを利用する関西地方の男性が昨年１０月、ホームページの偽画面に暗証番号などを入力した際、口座から約２３０万円が勝手に送金された。
　捜査関係者によると、中国籍の男らは、犯罪に使われる恐れがあると知りながら、１口座当たり数万円で福岡県の男に譲り渡した疑いが持たれている。
　捜査本部は昨年１０月、知り合いの中国人に口座を譲り渡したとして、同容疑で愛知県あま市の男（５３）を逮捕しており、捜査の過程で福岡県の男らの関与が浮上した。

８月８日、総務省
最 近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワー ドを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発しています。このため、総務省は、昨日、電気通信事業者関係団体に対し、各 団体所属の電気通信事業者等が契約者や利用者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力等を要請しました。
1．要請の背景
　最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パス ワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発するなど、インターネットの安心・安全な利用に対する脅威が高まってい る状況にあることから、このような状況を改善することが喫緊の課題となっています。
　総務省としても、安心・安全なネットワーク環境の実現に向けて積極的に取り組んでいるところですが、このような事案に対しては、個々人において基本的なウイルス対策を徹底していただくことが肝要です。
　このため、総務省は、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団 法人日本ケーブルテレビ連盟及び一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議に対し、昨日、各団体所属の電気通信事業者等が契約者や利用 者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力等を要請しました。
2．要請の概要
　要請の概要は次のとおりです。
　パソコン等のインターネット利用におけるウイルス対策として、以下の事項を利用者や契約者に対して周知することに対する協力。また、今般、警視庁等にお いて、ネットバンキング用のID・パスワードを不正取得するウイルスに感染している可能性が極めて高い端末機器に係る情報が把握されたことから、これに関 連する注意喚起への可能な範囲での協力。
○　パソコン等のインターネット利用において、最低限次の事項を実施していただくこと。
－　ウイルス対策ソフトを利用するとともに、更新を怠らないこと。
－　不審なホームページやメールは開かないこと。
－　制作者が不確かなソフトウェアは利用しないこと。
－　OSやソフトウェアを最新の状態にすること。
○　インターネット利用においては、パーソナルファイアウォールの利用も有効であること。