負債額は約２億５千万円。

　リーマン・ショックなど不況に至った場合、大手企業がまず行うのは人減らし、当然、企業にとって首切りやすい派遣社員の首切りからなされ、同社は窮地に立たされてきた。

　 派遣社員は、企業にとって、低コストにかかわらず不況になった場合の首切り要員である。企業は、派遣元会社と契約解除や変更は意図も簡単にできる。今回の 派遣法の改正で首切り要員が急増していく。その結果、生活不安から、結婚する人は減り、少子化が進み、生産活動は減退し、税収や年金徴収額は減り、国家財 政は破綻する。