国交省は３０日、３月の住宅着工戸数は、６９，４１１戸（前年同月比２．９％減）、季節調整済年率換算値で８９．５万戸（前月比２．７％減）となったと発表した。

・ 利用関係別にみると、前年同月比で貸家は増加、持家・分譲住宅は減少となった。
こ のようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、 消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、足下では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少している。
・ 今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある。