同社は、昨年末から調査を進めた結果、問題となる輸入家電は約１０００品目に上った。安全法は、輸入する家電の品目を経済産業省に届けることを課しているが、この届け出をしていない例もあった。　
製造業者などが発行した検査記録などの書類は、３年間の保存義務があるが、ほとんど確認できなかったという。

対象商品は、販売価格が１個数百円の電気コード類が多い。電気ストーブなど数千円程度の小型家電もある。これまでのところ、消費者に被害が出るような大きな事故は報告されていないという。

同社は既に、対象の家電を店頭から撤去している。自主回収については５月中に始める方向で経産省と協議しているという。
コーナンのＩＲ広報室は「中国の製造業者が検査をしているはずだという前提で輸入していたが、確認をおろそかにしていた。消費者の安全を第一に考え、幅広く回収を進めたい」といい加減なコメントしている。
以上、内容参照毎日新聞

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