アイコン (株)韓流百貨店/民事再生申請 李明博の竹島上陸の結果

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韓流百貨店 (株)韓流百貨店(東京都新宿区大久保2-2-12、代表:金德洪)は4月21日、申請処理を尹徹秀弁護士(電話03-6457-4301)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を提出、4月30日に手続きの開始決定を受けた。監督員には、早川学弁護士(電話03-5223-7748)が選任されている。

負債額は約4億5千万円。

同社は2002年創業した韓国食品のほか、韓流スターグッズ、化粧品・雑貨などを販売している店舗。

2005年に新宿区百人町に新大久保店をオープンさせ、その後の韓流ブームに乗り、横浜中華街店、新宿に韓流グランドパーク店、同じく新宿にKIM’S CLUBなど出店していた。

同 社は、韓流ブームをリードして、日韓の各雑誌などにも紹介され、それなりの知名度も有した。しかし、前代のバカ大統領の李明博が、側近から身内まで賄賂漬 け、実兄が逮捕されるなどレイムダック状態に陥り、国民の批判をかわすため、大統領として初めて竹島に上陸、勢い余り天皇陛下まで侮辱、一機に日韓関係が 最悪化、韓流ブームも底なし沼状態に徐々に冷え込んでいった。

同社の売上高も16億円以上あったものが、前期(2013年1月期)には11 億円台まで落ち込んでいた。新大久保がコリアンタウンに化かすほど韓流店舗が増加しているため、日韓関係の悪化から韓流大好きの日本人客の客足が遠のき、 集客競争も激しく、同社は粗利益も悪化させていた。

セウォル号の沈没事故では、海難事故で救助に経験豊富な日本が、救助の支援を韓国側に申し入れたが、韓国側はあっさり断り、セウォル号が水没した4月16日午前11時半過ぎからは、誰一人救助されないという悲惨な結果に300名以上の尊い命が失われている。

日韓関係は、まだ冷え込んだままだが、日本を稼ぎ所にしていたK-POPPのスターたちも、もはや日本では稼げなくなり、解散を余儀なくされている状況となっている。

中国では、韓国のTV番組から大韓流ブームが巻き起こっているが、一過性のものと見られている。中国では韓流物のあらゆるコピー商品が出回っており、日本のように稼げる国でもない。

韓国が1000年秋の過去にとらわれず、日本と仲良くすることが同社の一番の再生方法だろうが・・・。

 

[ 2014年5月 8日 ]
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