アイコン 第3セクター「京都府森と緑の公社」/消滅型の民事再生申請へ 負債額227億円

一般社団法人京都府森と緑の公社(京都市上京区出水通油小路東入丁風呂町104-2、代表理事:小田一彦)は5月15日、民事再生法の適用申請を正式に決定。6月3日開催の総会報告後に申請予定。
負債額は約227億円。
 同社は、京都府が74.9%(平成25年3月期時点)を出資する育林事業の第3セクター。山林4652ヘクタール(13市町村・277事業所)の所有者と契約を行い、山林を育林管理してきた。
 平成25年3月期の売上高は4億3610万円を計上していたが、借入依存度は高く、同期決算時点で借入金は226億7746万円を抱え大きな負担となっていた。

 京都府は、当社への貸付金については全額放棄し、残りの負債については「第三セクター等改革推進債」を利用して、京都府が返済する。申請後、債務金額を確定した上で精算し、解散させる予定。
 現状の森林については、土地所有者にも経費負担を求めた上で、京都府が管理あるいは希望に応じて返還する予定。
 以上。

木材の輸入価格に翻弄され、リーマン・ショック前は、日本材は価格競争力を持ったとして、全国各地で、若手のきこりを採用したほど。しかし、その後は、住宅建築不況、世界的な経済不振から、木材価格は低迷、円安になり、さらに輸入木材価格は下がり、日本全国の国産森林・木材業界は苦戦している。
 食料と同じで、国の政策が右往左往し定まらないことから、ここまで、財務内容を悪化させたもの。なんでも自由化は、目先の利益しか追わない企業にとっては喜ばしいことであろうが、国家としていかがなものかと思えてならぬ。今の国家は輸出企業・財界の経営論理の代弁者に過ぎない。
 農地も山林も荒れるばかりだ。良くなるのは公共投資の車もろくに通らない道路だけ。

 

[ 2014年5月19日 ]
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