アイコン 政府登録ホテル「ビアントス」の鳥栖観光開発(株)(鳥栖市)/会社更生法申請

0528_01.jpgマリアージュホテル「ビアントス」経営の鳥栖観光開発(株)(佐賀県鳥栖市酒井西町789-1、代表:古藤久晴)は5月26日、債権者から大阪地方裁判所へ会社更生法の適用申請がなされ、同日保全命令を受けた。
 申請代理人は黒木和彰弁護士(電話092-752-7878)、保全管理人には、木村圭二郎弁護士(電話06-6222-5755)が選任されている。
負債額は約39億円。

同ホテルは、鳥栖市、佐賀銀行、(協)鳥栖商工センター、(株)佐賀電算センターほか地元有力者の出資により平成3年1月設立され、総工費32億円をかけ、バブルが弾けた平成5年6月にオープンした第3セクターのホテル。
同ホテルが所在する鳥栖商工団地は、交通の利便性から九州の中核物流団地として多くの物流業者が進出、九州でも最大規模、しかし、バブル崩壊後はデフレ経済が続き、結構式場・宴会設備など備えた総合ホテルであるものの、売上高は7億円台をピークに減少に入っていた。

リーマン・ショック前は、九州新幹線構想が具体化して建設に入ったことから、新幹線新鳥栖駅周辺には多くの大手ビジネスホテルが進出して乱立状態に。結構式場も競合相手が多く現れ当ホテルでの式数減、宴会も不景気で減少するなどして近年は2億円台の売上高まで減少していた。
当ホテルは立地的には、新幹線鳥栖駅には遠く、在来線の鳥栖駅に近いものの東へ約1キロメートルに所在、それも商工団地の一角ではさらに客足が遠のいていた。(鳥栖駅にもっと近ければ打つ手もあったろうが離れすぎ、素人が考えたホテルの立地そのものといえる)
昨今、株主の鳥栖市自ら税滞納で当ホテル不動産を差し押さえるなど、同ホテルの経営不振が表面化していた。
支援者もなく八方塞の中、債権者により会社更生法の申請が行われたが、出資者に役所関係が入ると、こうした事態にも思い切った処理ができず、今回の申請は債権者の英断だと思われる。

会社更生法では、経営陣の責任が問われることになる。会社更生のためには、債権額を思いっきり債権放棄してもらい、財務バランスと、売上高に見合う収支バランス経営が今後行われるようになろう。 
ホテル再建を専門とするホテル経営会社などがスポンサーに付けばよいが・・・。

 

[ 2014年5月28日 ]
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