アイコン 景況判断指数 4~6月▲14.6の大幅ダウン ただ7月以降は大幅改善

財務省と内閣府が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)は▲14.6だった。
マイナスは2012年10~12月期以来、6四半期(1年半)ぶり。
4月からの消費税増税の影響で、自動車や家電、日用品など幅広い品目で販売が大きく落ち込んだことが響いた。中堅企業や中小企業もマイナスだった。

大企業の景況感は、過去最高だった前期1~3月期のプラス12.7から大幅に悪化した。ただ、7~9月期には増税の影響が緩和してプラス13.4に大幅改善し、10~12月期もプラス10.3と2桁改善の見通し。
 設備投資の状況から、7月以降は大幅改善することだろう。しかし、消費税増税では内税と外税とバラバラであり、外税方式では結構商品が値上げされており、目隠し殺法を用いさせたものと見られるが、消費者の購買にとってボティプローになっているものと思われる。

景況判断」BSI  (単位:%ポイント)
 
1~3月
4~6月
7~9月
10~12月
前回調査
現状判断
見通し
見通し
全産業
12.7
(▲ 9.8)
(8.3)
10.3
▲ 14.6
13.4
製造業
12.5
(▲ 9.4)
(8.5)
13.9
 
▲ 13.9
16
 
非製造業
12.8
(▲ 10.0)
(8.2)
8.3
 
▲ 15.0
12.1
全産業
8.5
(▲ 15.4)
(5.6)
12.2
▲ 19.5
9.2
製造業
7.2
(▲ 17.0)
(7.5)
12.5
▲ 16.4
9.9
 
非製造業
8.9
(▲ 14.9)
(5.0)
12.0
 
▲ 20.5
9.1
全産業
0.1
(▲ 17.9)
(▲ 3.6)
1.6
▲ 21.5
▲ 3.7
製造業
2.9
(▲ 19.7)
(▲ 2.5)
4.6
▲ 20.2
▲ 4.4
 
非製造業
▲ 0.5
(▲ 17.5)
(▲ 3.8)
1.0
 
▲ 21.8
▲ 3.6
・( )内数値は前回調査による見通しの数値
・BSI=「上昇」-「下降」社数構成比
 

[ 2014年6月11日 ]
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