文科省から契約を解除され、契約にかかわる投資金が回収できず、資金繰りに行き詰った。同社は文科省に対して２０１２年６月、物品供給代３億７０１８万円の支払いを求める訴えを東京地裁へ起していた。

ネットに次のような記事が掲載されている。
文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計
２０１１年11月19日（土曜日）の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。
「文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。
測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」（朝日新聞より）東京新聞などは1面トップだった。
この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」（豊田勝則社長）で、社長は私もよく知っている。
簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。
線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。
600台のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。
しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと、計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。
いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。
これはアメリで校正（検定のようなもの）をした国際標準の計数管である。文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品であった。

いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。
しかし、数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。
聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。

このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。
「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。また、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。
以上、元木昌彦氏の記事
元木昌彦氏のプロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める。現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。