アイコン (株)広済堂開発・(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部・(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部/民事再生申請

ザ ナショナルカントリー倶楽部運営の廣済堂開発(株)(東京都中央区銀座3-7-6、代表:守谷牧)および関連の
(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部(本社:同、本店:千葉県市原市寺谷666、代表:同)、
(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(本社:同、本店:埼玉県秩父市堀切136、代表:同)
の3社は6月18日、申請処理を西村國彦弁護士(電話03-5511-4400)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。監督員には、岡伸浩弁護士(電話03-6257-1037)ほかが選任されている。
負債額は
廣済堂開発が債権者約500名に対し約87億円、
千葉廣済堂カントリー倶楽部が債権者約2800名に対し約48億円、
廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が債権者約1400名に対し約25億円で、
3社合計4700人の債権者に対し約160億円。
 預託金の返還請求に耐えられず、今回の措置となった。

廣済堂開発(株)は、東証1部上場の(株)廣済堂および関連会社の不動産管理業務を目的に創業された会社。その後、ザナショナルカントリー倶楽部(静岡県富士宮市北山7426-63)をオープンさせ、また、別法人で千葉廣済堂カントリー倶楽部(千葉県市原市寺谷666)、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(埼玉県秩父市堀切136)などをオープンさせていた。
廣済堂開発(株)は、2013年3月期16億86百万円の売上高を計上していたが、ゴルフ場売却に伴う特別損失で▲4億31百万円の赤字を計上し、債務超過額は▲約36億53百万円にも及んでいた。  
また、預託金額も約85億円にのぼり、償還期限が来ているものも約25億円あったが、返済財源はなかった。ほかの2社も返還請求に耐えられる体力はなく、同時に民事再生の措置を取った。
 
2013年3月、廣済堂グループは、中期経営計画を策定して、ゴルフ場経営の廣済堂開発、千葉廣済堂カントリー倶楽部、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社の全株式を、富士合同会社に売却していた。

<株式譲渡先の概要>
廣済堂開発株式会社及び株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部並びに株式会社廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社の全株式を富士合同会社に譲渡する。
  (1)商  号   富士合同会社
  (2)所 在 地  神奈川県横浜市西区平沼1-2-20
  (3)代 表 者  芦澤 賢吾
  (4)事業内容  投資運用業、経営コンサルティング業等
  (5)資 本 金  10万円
  (6)設立年月  平成23年7月
  (7)株主構成  芦澤 賢吾 100%
  (8)当社との関係 資本・人的・取引関係はない。 
  契約書締結日:平成25年3月27日、  譲渡価額:2,600百万円 
 

[ 2014年6月19日 ]
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