アイコン (株)ジャスト・ワン、(株)ジャスト・パートナー/破産開始決定

派 遣業(合法的ピンハネ業)の(株)ジャスト・ワン(愛知県名古屋市天白区古川町29、代表:鈴木高一)と関連の(株)ジャスト・パートナー(同、同)は6 月23日、名古屋地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、萱垣建弁護士(電話052-220-7061)が選任されている。

負債額は合計で約10億円。

派 遣業は、それまで強固な労働組合があり、不況でもなかなか首切りができなかったことから、いつでも労働者を首切れるように、それも低賃金でのコストで調達 できるようにした企業にとってとってもありがたい法律であった。その反面、労働者は、低賃金、職の不安定を招き、低収入それも不安定から、結婚できない人 たちを大量に創出した。その結果、少子化が加速度的に進み、国はその穴埋めに外国人労働者を大量に受け入れることを決定した。政権は企業のことばかりしか 考えていないが、結果少子化が進み、少しばかり景気が回復してきたものの、すでに建設労働者や飲食店など3Kの仕事では、労働者不足に陥り、賃金が高騰し ている。派遣業を導入させた財界・企業にとって自業自得である。今後、少子化は進行するばかりであり、2020東京でも終わらない。

同 社の場合は、リーマン・ショック後、派遣先が不況になり、派遣契約が打ち切られ、雇い止めになり、売上高は大幅に落ちていた。また、最近、景気が良くなっ てきたものの、元派遣していた自動車メーカー各社の工場は、すでに海外に工場をシフトさせており、派遣先のパイは少なくなったままとなっている。

さらに、同社の場合は、調子良かったときに買い込んだ不動産に伴う借入金の負担が、本業の派遣業の受注不振から、経営に重く圧し掛かるようになっていた。

 

 

 

[ 2014年6月25日 ]
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