同院は４月の患者向け説明会後、神奈川新聞社などの取材に対し、１３年の１年間に処方した患者は「少なくとも１６００人」と答えていた。同院は十数年前に処方を始めたと説明しており、被害弁護団は「実際の債権者は６千～７千人に上るのではないか」とみている。

　債権者一覧には、３９０９人のカルテ番号、氏名、購入個数、購入総額（債権額）が記されている。塗り薬は２種類あり、それぞれの処方数は２万９４７６個と２万９４３９個。１００万円を超える債権者も複数確認された。一部の債権者には計５１６万円が返済されている。

　破産管財人は近く、住所を把握している債権者に債権届出書を発送する方針。

　患者の被害回復に向け院長に対する集団訴訟を検討していた被害弁護団の鈴木順弁護士は、「患者側で処方された証明ができなくても、債権を主張できる可能性がある」と指摘。管財人側が把握できていない患者に債権が通知されない可能性も想定されるため、「泣き寝入りせず、管財人に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

同院の説明の倍以上の患者に対する処方が確認されたことについて、自己破産を申し立てた代理人は「知らなかった。破産手続きに移行したのでコメントする立場にない」と答えた。

「漢方相談役」として塗り薬を同院に持ち込んだとされる中国籍の女性（５２）の代理人は「後遺症や副作用を負った方がいれば、大変気の毒であり、遺憾である」と書面で回答した。

債権者一覧は東京地裁で閲覧できる。債権届け出は１２月１０日まで。債権者集会は同２４日、日比谷公会堂（東京都千代田区）で開かれる。債権に関する問い合わせは、破産管財人室電話０３（３５３９）２０９９。

　◆山口医院によるステロイド含有塗り薬処方問題　２０１３年秋の国民生活センターの調査で、山口医院が処方した塗り薬から最も効力の強いステロイド成分「プロピオン酸クロベタゾール」が検出された。　

被害弁護団は院長に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針だったが、自己破産の申し立てを受けて撤回。県警は今年４月、同院と院長宅を不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索し、患者のカルテを押収して調べている。

以上、神奈川新聞参照

中国のゲテモノ薬品会社と手を結び、漢方と偽り強力なステロイド剤を持ち込んだ中国籍の女性（５２、日本在籍）が最悪だ。中国側と中国籍の女性は膨大な利益を上げている。

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