同社は、人脈癒着の権化である「緊急雇用創出事業」受託を武器に日本各地にコールセンター（別法人設立）を開設、しかし、コールセンターの業務そのものが、それまで大した実績もなく、受注できず、緊急雇用創出事業で受け取った給与分の資金も関係ない本体の運転資金に回し、給与を払えず、社会問題となり、７月３１日事務所が閉鎖され、連絡が取れなくなり行き詰りを表面化させていた。

同社は、また、本来、自治体に返納すべき研修期間中の営業業務での売上代金も会社で着服して使用するなど、いいころ加減な経営を続け、受注の当てもないのに、「緊急雇用創出事業」も各地で受託し続けていたことが判明している。

地方自治体によっては、同社を「緊急雇用創出事業」で誘致するため、建物等の設備を高額で改修した自治体もあり、契約違反で訴える可能性もある。

同社グループが、受け取った国の東日本大震災復興対策の雇用促進法に基づく「緊急雇用創出事業」の受託費は総額４２億８,６００万円、一方、未払給与は７,３２０万円ある。どこへ消えたのだろうか。

同社は、民事再生を申請してどうするのだろうか。政治人脈で再興したいのだろうが、すでに多くの信用を失ってしまっており、再生は厳しいだろう。

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