＜ユニクロ・商業システムを変えるネット通販＞
日本のユニクロは、今年の「ダブル11」の衣類・アクセサリー類の売上でトップに輝き、売上高は2億6千万元(約４９億円)を突破した。
ユニクロは、国際的ブランドだが、そのグローバル戦略に制約されることなく、中国では独自のビジネスモデルを採用することを選択。
ユニクロ中国公式サイトの商品ページは、天猫にジャンプするようになっている。これはつまり、ユニクロのページというのは単なる展示コーナーに過ぎず、消費者は最終的に天猫の旗艦店にたどり着いてここで買い物をするということを意味する。

ユニクロ通販部門の責任者・胡国勛さんは、「ユニクロは中国のオンライン市場に非常に大きな期待を寄せており、通年の売上高目標を倍増させたいと考えている。ユニクロは現在、世界4位の衣料品小売企業であり、中でも大中華圏は日本に次ぐ世界第2の市場エリアだ」と話す。

中国電子商取引データセンターの曹磊さんは、「ますます多くの企業が、ネット通販を単なる販売ルートとはとらえなくなっている。多くのオフライン企業がインターネット情報技術を利用する技術に関心を寄せるようになっており、特にネット情報技術の考えや自社ビジネスの改良ということを考えるようになり、これはネット通販が起こした最大の変化だといえる」と指摘する。

＜オフラインルートを再育成＞
従来型企業がアリババ（阿里巴巴）のビッグデータを利用して、オフラインルートを改めて育成する動きをみせている。
ユニクロの胡さんは単刀直入に、「ユニクロはオンラインからオフラインに至る流れを確実に作っていく。オフラインでは毎年80店舗以上を新たに開設し、オンラインでは新たな人の流れを増やす必要がある」と話す。
実際、ユニクロがこのように考えるだけでなく、従来型企業もネット通販によってオンラインとオフラインがつながったルートを開拓し、オンライン事業でオフライン事業を再育成し、オフライン事業からオンライン事業へサービス体験を提供することを実現させたいと考えている。

＜ZARAの場合＞
10月12日、グローバル衣類・アクセサリー類大手のインディテックスグループ傘下のファッションブランドZARAが天猫に出店した。
同グループは、アリババのデータ化された運営モデルを利用してZARAに有効な市場の参考データを提供し、今後どの二線都市・三線都市に実店舗を開設するかを判断する材料にしたい考えだ。また消費者に関するビッグデータに基づいて、オフラインの都市配置を支援していくという。

業界関係者は次のように分析する。「インターネットの発展にともない、オフライン小売業態の価値が新たに定義し直される見込で、実際の貨物流通の中核は貨物の電子化であり、各ルートで共有する商品倉庫であり、リアルタイムで情報がわかる商品倉庫だ。貨物が流通した後は、これまでの供給チェーンシステムや従来の物流倉庫システムをバージョンアップさせて、オフラインにサービスを提供しつつオンラインにもサービスを提供するシステムに作り替えていくにはどうしたらよいかを考えることになる。これはネット通販が台頭した後にオフライン小売産業の自己変革を逆に促す動きでもある」。

以上、

楽天はどこまでオフラインを持つオンラインの商店主と共同作業を行っているのだろうか。