負債額は約９３億円。

同社は日本経済新聞社の事業部が独立して設立。セミナー・展示会・イベントスペースの企画・設計・施工を行うプロモーション事業、商業施設の店舗内装の企画・設計・施工を行う商業施設事業などを展開していた。

しかし、２０００年頃から元経営陣による架空取引などの不正経理疑惑が浮上し、その後、親会社を巻き込んだ大スキャンダル騒動に発展。総額約１００億円の不正手形が流通するなどして２００３年１１月、当時の社長以下、経営幹部が特別背任容疑で逮捕された。

そうしたなか、親会社の日経の全面支援の下、経営再建を進めていたが、事件の影響を受けて２００１年１２月期の売上高が５７億９９６５万円にダウン。さらに２００２年期には売上高が２７億９２４１万円に落ち込み、債務超過が約９６億円まで拡大していた。

債務超過も大きく業績回復が望めないことから事業継続を断念し、２００５年２月２８日の親会社主導=株主総会の決議により解散していた。

今では懐かしい事件。九州の業者も多く関係していた。