パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、別会社(ダミー)の景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式。　自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付するシステム。１％の手数料で年間２千億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もあるという。

　全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、利用者の換金状況を把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。
以上、報道

　国会で圧倒的な勢力を持つ自民党、何でもすきなようにしてくれや。
1％で２千億円試算しているが、すでにパチンコ産業は、客数と店舗数が減少、それに加え１円パチンコなどの低額制も取り入れられ２０兆円を割り込んでおり、払い戻し金は、減価償却費、建物維持費、機器設置費(ほとんどリース)、光熱費等施設経費・人件費などの総掛費が半分としても１０兆円超ぐらいだろう。当然、試算したからには２千億円とすべく、1％が２％、その次には３％となる。
すでにパチンコ業界は衰退産業であり、それでも儲けているところからしっかり税をとる方が賢明だろうが、パチンコ業界も法人経営、法人税は下げちゃう。自民党は、客から広く厚く取ろうという魂胆だぁ。
警察庁などの調べでは、パチンコ人口は３０兆円産業だったピークの２,９００万人から今や９７０万人まで減少、１万８,２４４店から１万１,８９３店まで減少している。
そもそも、自民党が容認した「遊戯」で３０兆円産業など聞いて呆れる。博打だぁ、賭博だぁ、ギャンブルだぁ。
以前はこの業界、ヤクザさんが取り仕切っていたが、今やお巡りさんたちが取り仕切っている利権過ぎる業界。しかも景品交換所を一元化すれば公営ギャンブルだぁ。
公務員の給与を上げるため、何でも税で取っちゃえ!