パチンコ業界は１０年前まで３０兆円産業であったが、サラ金の融資規制強化、５号機問題、不況も重なり、今では２０兆円産業まで縮小している。しかし、大手パチンコチェーン店やパチンコ・パチスロ機械メーカーは、これまでに山のように儲けてきた。　大手パチンコチェーン店は、今では寡占化も進め、市場規模が縮小する中、今でも売上高を増加させている。
こうした大手パチンコチェーン店や機械メーカーは、挙ってアメリカ版カジノに食指を伸ばしている。すでに子会社で進出している企業や、韓国のカジノ企業等へ出資している会社も多い。

今回、お惚けの警察庁は、パチンコ店で換金されていることは「知らない」と断言しているが、知らないからこそ・・ザを追い出し、平気で天下りしているのだろう。
警察に逆らったらろくなことはない。一種の諜報機関でもある。

＜自民党の魂胆は課税＞
自民党の高村正彦副総裁、野田聖子総務会長、野田毅税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」の魂胆は、安倍政権が目指す企業減税、その減税分をどこで補填するか、来年１月から施行される相続税の見直しであり、配当税の特例廃止などいくつも用意されている。その中で浮上してきたのが、パチンコ税、パチンコの景品換金時に２０％を課税するというものだ。
落ち目でも２０兆円産業、課税による税収は計り知れない巨額となる。しかし、パチンコの儲け金に税金かけたら、多くの国民がパチンコ店へ足を運ばないようになるだろう。　
そもそも客が損したら、店は儲けている。その儲けが税金として支払われている（税申告はかなりいい加減ともいわれている・・・たけし）。
パチンコやパチスロ店は、客が損することから、店が成り立っているものであり、たまたま客が儲けた僅かな金に課税とは、おかしすぎる話である。

今の自民党は、株価対策ばかりを注視しており、何の努力なしに企業利益の増加をはかる減税は、いかがなものかと思われる。円安効果で輸出製造業は大儲けしたが、その円安効果も一巡した。逆に内需関連の製造業者は、材料の円安による高騰でダメージを受けたものの、国民に価格転嫁し、国民は悲鳴を上げている。

さらに株価を上げるには企業の利益増しかなく、法人税の減税により利益増が図れる（ほかに、ＮＩＳＡ枠の拡大、極め付けは国民の年金基金の株投資枠拡大）。株価収益率が高まれば、本場ハゲタカのヘッドファンドなどが日本市場へ株投資することになる。そうすれば、株価バブルが発生させることができる。そのバブル資金が、民需となり、経済を牽引するという絵物語。
願わくば、法人税減税より、国民の税金（消費税・市町村民税・追加して健康保険料も）を大きく下げてもらいたいものだ。