アイコン 一般社団法人医療介護施設助成事業団(福岡市)/自己破産へ 老人ホーム「あすなろ」

老人ホーム開設コンサルの一般社団法人医療介護施設助成事業団(福岡市博多区博多駅南1-8-31、代表理事:静政則)は1月5日事業停止、事後処理を東泰雄弁護士(電話092-533-7100)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約4億円。

当事業団は、老人ホームの開設コンサルタントを行うとともに、開設の資産家や事業者から老人ホームの委託運営の事業も行っていた。

運営していた有料老人ホーム「あすなろ」を福岡県内外で展開していたが、委託費用や賃料の未払いで訴えられ、経営不振下にあることを表面化させていた。

[ 2015年1月 6日 ]
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