「カリ・ツナ」は、５０３０トンの大西洋クロマグロを養殖できる地中海では最大級の養殖施設を持っていて、クロマグロの養殖では世界有数の企業。また、生産量のほとんどを日本へ輸出している。
まぐろの中でも最高級とされるクロマグロは、日本での消費量のうち、約６割が太平洋産だが、太平洋クロマグロは資源が大きく減少していて、今年から漁業規制が強化されている。

その一方で、日本での消費量の４割を占める大西洋クロマグロは漁業資源が回復しているとして、今年から漁獲枠が大幅に拡大されることになっている。

こうしたことから、「ジェイトレーディング」では、今回の買収を通じて大西洋クロマグロの輸出を拡大し、日本への安定供給を目指すとともに需要が拡大しているアメリカやアジアへの販売も拡大したい考え。

ジェイトレーディングは「品質がよいことで知られるクロアチアのアドリア海の大西洋クロマグロのブランドを日本で広めていきたいとしている。

＜クロマグロ 資源管理の枠組み＞
「本マグロ」とも呼ばれ、最高級の刺身やすしネタとして知られる「クロマグロ」。大西洋や地中海などでとれるクロマグロの半分以上は日本に輸出され、日本人にとって欠かせない食材となっている。

まぐろは、主な漁場となっている東太平洋、西太平洋、大西洋など５つの海域で資源管理の枠組みが決められている。
このうち、太平洋クロマグロは、重さ３０キロ未満の幼魚の乱獲などによって、この２０年で漁業資源が３分の１以下まで減少している。
このため、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合が「絶滅する危険性が増大している」として絶滅危惧種に指定した。
こうしたことを受け、日本に近い西太平洋のクロマグロを管理している国際会議では、幼魚の漁獲量を規制し、２００２年から３年間の平均に対して半減させることを決めたほか、東太平洋でも、今年から２年間は全体の漁獲枠を昨年に比べて４割減らすことを決めた。
一方、大西洋クロマグロも一時は乱獲などの影響で資源が激減し、５年前、ワシントン条約の締結国会議に大西洋クロマグロの国際的な取り引きを全面的に禁止すべきだという提案も出された。

しかし、大西洋クロマグロの資源管理を行う国際機関が幼魚の乱獲を防ぐため、漁獲する大きさの規制や、マグロが産卵する場所での漁獲制限、それに漁獲枠の大幅削減など厳しい措置を取ったことで資源は急速に回復。その結果、漁獲枠を今年から３年間、毎年、約２０％ずつ増やすことになっている。
以上、ＮＨＫ３月２日参照

水産経済新聞やM&Aニュースは2014年12月3日
マグロやサーモンの輸入、販売商社、㈱ジェイトレーディング（神戸治郎社長）は１日、クロアチアのマグロ養殖会社Ｋａｌｉ　Ｔｕｎａ（カリ・ツナ）社の全株式をメキシコのBaja Aqua Farms,S.A.de C.V.（バハ）社から買収したと発表した。買収額は約１２億円、全額投資ファンドのインテグラルが出資する。

水産経済新聞やM&Aニュースは、上記報道の買収額４０億円と大幅に異なる額を掲載している。どっちが本当だろうか。