アイコン 「南シナ海平和イニシアチブ」と中国覇権主義政権 南沙諸島問題について

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度を越す中国寄り政策で、国民から批判を受けている馬英九総統であ るが、今や覇権主義国と化かした中国共産党独裁政権が現在、南シナ海の南沙諸島で一方的に自然破壊のサンゴ礁を埋め立て、軍基地の設置工事を4ヶ所で推 進、領有権を主張する周辺各国と揉めている問題に関し、「南シナ海平和イニシアチブ」を次のとおり提唱している。

馬英九総統は2015年5月26日午前、「2015年世界国際法学会・米国国際法学会アジア太平洋研究フォーラム」の開会式に出席。
南シナ海地域の安全について、馬総統は、「南シナ海平和イニシアチブ」を提唱し、関係各方面に対して、主権の争いを棚上げし、南シナ海の天然資源を共同で開発し、争議を平和的に解決し、南シナ海を東シナ海と同じように「平和と協力の海」にするよう呼びかけた。

馬総統は、南シナ海問題に対する、中華民国政府の基本的立場は、「歴史、地理、国際法のいずれの観点からも、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその周辺の水域が、中華民国固有の領土および水域で、中華民国が国際法上の権利を有することは疑いようがないとしている。この立場は堅固で変えたことはない。事実上、中華民国は南沙諸島最大の島、太平島に人員を継続的に駐留している。これは、南沙諸島で唯一、淡水資源を持つ太平島は、人類が居住でき、独自の経済的生活も維持できることを説明している。これは、中華民国がこの区域で主権を行使している証拠だ。」と強調した。

馬総統はさらに、「中華民国政府の立場は強固で変わらないものの、南シナ海の争議を平和的に解決したく、『南シナ海平和イニシアチブ』を提唱した」と続けた。「南シナ海平和イニシアチブ」の重要な内容の一部分は下記の通り。
中華民国政府は、南シナ海における領有権をめぐる対立に関して、「主権は我にあるが、争いは棚上げし、平和互恵で、資源の共同開発を」という基本原則を一貫して堅持する。関連各国と共同で南シナ海の自然資源を開発し、積極的に関連の対話や協力メカニズムに参加、平和的方法で争議を解決し、共に地域の平和を守り、発展を促進する。今年(2015年)は、第二次世界大戦終結70周年にあたる。各国は、この痛ましい歴史の教訓を、地域の平和と繁栄を促す原動力に変えるべきだ。南シナ海情勢が日に日に緊迫していく状況の中で、中華民国は東シナ海の平和促進の成功モデルを生かし、「南シナ海平和イニシアチブ」を提唱、関係各方面に次のことを呼びかけたい。

1. 自制して、南シナ海区域の平和と安定を維持し、緊張を高める一方的措置を控える。

2. 国連憲章および国連海洋法の条約を含む関連国際法の原則と精神を尊重し、対話と協議を通じて、争議を平和的に解決、共に南シナ海地域の水域、空域の航行および飛行の自由と安全を守る。

3. 同区域内で各当事者を、南シナ海の平和と繁栄にプラスになるシステムや措置に加えさせること、たとえば、海洋協力メカニズム、あるいは行動規範を協議して確立する。

4. 主権の争いは棚上げし、南シナ海区域における資源開発協力メカニズムを構築、総合的な計画で、エリアごとに南シナ海の資源を開発する。

5. 南シナ海の環境保護、科学的研究、海上犯罪の取締り、人道支援と災害救援などの非常時の安全保障上の議題について、対話と協力メカニズムを確立する。

中華民国政府(台湾)は、各関係方面と共同で「南シナ海平和イニシアチブ」の内容と精神を実行し、南シナ海の争議を解決、南シナ海の資源を開発することで、南シナ海を東シナ海と同様な「平和と協力の海」にするよう努力する。

馬総統は、「『南シナ海平和イニシアチブ』に関して、関連機関は後日、更に詳しく説明する。原則的に中華民国が、利害関係者および区域のピースメーカーとして責任ある役割を果たしたいと考えている。私たちが強調したいのは、
『主権は分割できないが、資源は共有できる』、
『主権争議の代わりに資源の共有を』。
私たちが主張しているは、『争議の棚上げ、共同開発』、かつ『総合的な計画、エリアごとの開発』。
私たちがよびかけたいのは、『自由な航行、飛行の自由」の原則が南シナ海で尊重されること。

私たちの目的は、大きな衝突が起きる前に、実務的で将来性のある方法を提供すること。台湾海峡、東シナ海、南シナ海に関わらず、争いの平和的な解決を望むという私たちの姿勢は一貫している。
ご来場の皆様も、これが国際事務を処理するのに最も正しい態度だということに賛同すると信じている。」と締めくくった。
以上、

  中国共産党独裁政権は、南沙諸島含む南シナ海全域を(大昔かって記載された絵空事の)9段線と称して領有権を主張している。
9段線内の西沙諸島では、領有権を主張する中国に対して、距離的に近いベトナムが過去交戦したものの敗走、今では中国軍基地がある。

現在は、フィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島では、領海で昔から漁業するフィリピン船籍を中国パトロール船が、ことごとく取り締まり、フィリピン船籍の船を駆逐してしまっている。(南沙諸島でもフィリピン寄りの僅かな領域は、今でもフィリピンが支配しているが。風前の灯となっている)
こうしたことを受け、フィリピン政府はアメリカ政府に対して救いを求めた。
 
それもこれも、米中貿易を重んじたオバマの失策がベースとなっている。
それは、尖閣問題における中国共産党政権による東シナ海における防空識別圏の設定にすべてが帰す。
オバマはこの問題で、のこのこ中国まで出かけて黙認してしまったことがすべて。
こうしたオバマのへっぴり腰にアメリカ軍部が動き、オバマは尖閣問題で軌道修正を行ったが、すでに中国の野心は南沙諸島に移行、アメリカは指を咥えながら、空から眺めることしかできないのが現状となっている。

「南シナ海平和イニシアチブ」については一定の評価はされるものの、中国共産党寄りの台湾・馬英九は、(中国が目論む9段線内領有を念頭にした)南シナ海が「公海」であるとの鮮明なる主張はこの中では行っていない。

かつて、南シナ海周辺国全域を欧米列強が植民地支配し、日本の石油エネルギー調達航路の封鎖をはかり、日本が太平洋戦争に突入していったことも忘れてはなるまい。国が違えど歴史は繰り返されるものだ。

南沙諸島・南シナ海問題は、本来、国連の事務総長がイニシアチブを取るべき問題であるが、出身国で次期大統領を目指しているのか、出身国の政治も世論も中国寄りになっており、イニシアチブの欠片も見せない勲章大好きな無能極まりない人物が事務総長に鎮座している。その責任放棄は重過ぎる。

南沙諸島問題

 

 

[ 2015年6月 9日 ]
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