背景には、「正社員が派遣を搾取している」と急に言い出した竹中平蔵が小泉政権時代、日本企業の防衛策も教授せず、当時の１０年前の手法でアメリカのハゲタカを大挙襲来させた結果、日本の上場企業は乗っ取りハゲタカの防衛に追われ、財務内容を良くするため、正社員を減らし派遣を大量に投入、膨大な利益をもたらしたが、労働分配は一切せず、借金返済に充て、聖域なき経費削減から、開発研究費さえ削り倒し、投資家向けに配当性向だけ高めた。

こうしたことから、日本の技術開発力は企業にあっては大幅後退、官主導の開発中心になってしまった。シャープのＩＧＺＯも最初にライセンス供与したのはサムスンだったことからも、技術開発に飢えた行動さえ企業には見受けられないものとなっていた。

大手企業から、途方もなく放逐（お役ご免）された技術者たちは行く場もなく、高給の待遇で採用する韓国企業へ大量移動した。その時、いろいろな当時の日本の最新技術が韓国側にもたらされ、今日の韓国のＩＴ産業を支えている。しかし、韓国企業に移動した日本の技術者たちは、そうした技術だけを提供させられ、その後はほとんどが商品価値なしの烙印を打たれ、首になって帰国している。
竹中平蔵は、日本のバブル時代当時の米国の証券市場・資本市場を知り尽くしており、ハゲタカを日本が無防備のまま襲来させたことにその脳味噌を売国奴と疑うしかない。その功罪は日本の今日のＩＴ産業の状況からすれば償えるものではない。
そうした中で生じた技術情報漏洩事件であった。

　東芝は、漏洩事件の相手先ＳＫハイニックスから３３０億円の和解金を頂き、今ではメモリー技術開発の業務提携をしている。