当問題の背景には、マンション管理の難しさをあらためて浮き彫りになっている。
多くの組合は数千万円を超える積立金を保管しているが、高齢化などで役員のなり手が不足し、運営は管理会社任せの傾向が強まっている。
専門家は「住民や第三者によるチェック体制を強化しない限り、同様の問題が起きる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
いろいろな問題がこれまでも発覚し、今では通帳や印鑑を管理会社が預からないケースがほとんどとなっている。
しかし、現場は管理会社に一任してしまう組合も多い。

　　北海道ベニーエステートによると、元社員は１９９９年から約１５年間、担当する１３管理組合から２万～１億６千万円を着服。修繕工事や備品購入の発注を装った偽造書類を作り、管理組合の役員に判子を押させ、自らが管理する口座に金を振り込ませるなどしていたという。
元社員１人だけの担当期間が１５年に及ぶ組合もあった。
　今回被害に遭った多くの組合も、役員が元社員を信用して文書の内容を精査せずに押印。施工状況の確認を怠るなど「管理会社頼み」の事例が目立った。
　　被害にあったマンション組合も、築後２０年以上経ち、各世帯が高齢化、役員だけを責められないが、事務処理など面倒くささが先に立って無頓着になり、だましやすかったのではとされる。

実際、管理組合の役員でも、財産管理の素人では、全ての工事に立ち会ったり、領収書を確認するのは不可能だろう。

　当該の元社員が管理組合幹部とどんな関係にあったか不明であるが、よくあるケースでは、高価なツケ届けや高価な料飲食などのお誘いにより、相手を麻痺させる方法も取られる。高額となるマンションの改修工事などで、工事会社決定において、ひどいものでは幹部の懐にいろいろ入れる会社や担当もいる。
今回の問題は、北海道ベニーエステートの親会社が三菱所であるため、被害額が全額返済されるようであるが、そうでなかったら、組合は泣き寝入りすることになる。登録されていてもこうした問題において、返済能力のないようなマンション管理業者とは契約しないことも大事なことだろう。
以上、報道など参照