２２日、政府は首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受けて、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空において、小型 無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。　遅くとも秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）に間に合わせ たい考えだ。

現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受けるため、航空機の飛行に支障が出る空港周辺（半径約９キロ・メートル以内）でなければ、原則として高さ２５０メートル未満の空間を自由に飛ばせることとなっている。