第１・四半期はＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費が１．０％増となった。昨年第４・四半期の４．４％増から大きく落ち込み、１年ぶりの低い伸び率となった。

原油安で家計の可処分所得は増えたが、冬の厳しい気候のせいで消費が進まなかった。消費の手控えを反映して、貯蓄は７２７８億ドルと前四半期の６０３４億ドルから３０％増と大きく増加した。

厳冬の気候は住宅建設も抑制した。原油の値下がりで石油生産にブレーキがかかり、稼動リグが前期初めより半減するなど設備投資も落ち込んだ。

住宅以外のインフラ投資（石油探索・掘削を含む）は▲２３．１％減と、２０１３年第１・四半期以来初のマイナスとなった。減少率は４年ぶりの大きさだった。鉱業や石油探索、立坑・油井への投資が▲４８．７％減り、インフラ投資全体の水準を押し下げた。

全米産業審議会（コンファレンスボード）のマネージングディレクターは「企業収益の押し下げ圧力や石油関連投資の大幅減、ドル高が米経済の重しとなっている」と述べる。

ドルは、第１・四半期に米国の主要貿易相手国の通貨に対して４．５％値上がりし、港湾労働争議とともに輸出の重しとなった。

輸出の落ち込みはＧＤＰを▲１．２５ポイント引き下げた。ドル高は今後も経済を抑制する見込みで、エコノミストらは今年のＧＤＰを▲０．６ポイント押し下げると計算している。
一方、在庫投資には予想外に大きな積み上がりがみられた。ＧＤＰに対する在庫の寄与度は０．７４ポイントとなった。

マークイットは「年初めに米経済成長が鈍化したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすぐに利上げに踏み切る可能性はなくなった」と分析する。
軟調なＧＤＰは、金融市場を混乱させる可能性があるが、天候や労使交渉は一時的な要因であり、第１・四半期の低迷は必ずしも実体経済を正確に反映しているわけではない。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの日、２日間の会合を終える。声明では経済の成長鈍化を認識しながらも、一時的な傾向だとの見方を示すとみられる。
年初には、多くのエコノミストが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを、今年の６月と予想していた。現在は大半が９月あたりとみている。
以上、

＜２９日のＮＹダウ動向＞
２９日のＮＹダウは、ＧＤＰの発表を受け、一時前日比▲１５７ドル下げたが、原油価格、ギリシャなど動向に加え、ＦＯＭＣの声明を受け、値を戻し、▲７４．６１ドル下げ、１８,０００ドル台を維持した１８,０３５.５３ドルで終わった。
１、２９日第１・四半期のＧＤＰが発表され、前期より大幅に鈍化した。これを受けＦＯＭＣが２９日、労働市場の弱含みと成長鈍化を指摘した。
これを受け市場は、利上げは１２月になるとのアナリスト予想が大勢を占め、これまでの９月予想が後退、値上がり要因となった。

２、原油価格は、２９日も値上りが続いており株価押し上げに貢献している。
２９日のＷＴＩ原油先物価格は、稼動掘削リグ数の半減によるシェールオイルの生産量が初の減少により上昇基調にあり、経済成長率鈍化にもかかわらず、前日比で１．４７ドル上昇して５８．５３ドルとなった。
（更に値上がれば、シェールガスの増産が再度始まる。また、イランの制裁が解ければ、需給が緩む。欧州と中国の経済低迷が底を打てば原油上昇へ進む）

３、ギリシャ問題は２９日、ギリシャが債権団に対して改革案を提出し、暫定合意を目指す報道がなされ、株価が上昇要因となった。

対ドル円は、円安の１１９．１２ドル、対ユーロ円は、円高の１３２.４３円となった。