このような状況下、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努めるとともに、供給過剰地域の在庫の入れ替え等を集中的に行い、在庫の適正化に努める。また、平成26年度から平成28年度までの３ヶ年を対象とした「第１次中期経営計画」をスタートさせ、基本戦略に掲げる「コア事業の競争力強化」や「事業ポートフォリオの拡大」を図るべく、営業拠点の拡大や建材事業への参入、スケールメリットによる資材調達コストの削減等を中心に各種施策を進めるとしている。
以上、

営業利益を落としているのは、分譲用土地取得単価の上昇と、資材などの建築コストが上昇したことにあろう。営業利益率は、前期７．６１％から当期は４．６６％まで▲２．９４ポイントも落ちている。１ポイント１１０億円であるためその差は大きい。ただ、一般庶民の給与が上がっているわけではなく、逆に可処分所得が減少している中、同社が掲げるコンセプト「誰もがあたり前に家を買える社会」に貢献していることには違いない。こうした企業も必要だ。タマホームも当初はまったく同じコンセプトで展開していたが、今では広告会社に利益をプレゼントしているようでならない。