また、従業員に滞納した賃金を払っていないサロンや無免許のサロン を摘発した場合は、閉鎖措置を取る方針だという。

ニューヨーク・タイムズは今月7日から8日にかけてネイル業界の暗部を大きく取り上げ、従業員の多くが法定賃金を保障されていなかったり、有害な成分が入ったネイル薬品にさらされて健康を害したりしていると報じた。

クオモ知事は緊急声明で「ニューヨーク州は、賃金搾取や不当な労働慣行と闘ってきた長い伝統を持っている」とした上で、ネイル業界の問題についてタスクフォースが積極的に対処すると述べた。

また「ニューヨーク州は、ネイル業界の従事者が苦労して稼いでいる賃金をはく奪されるといった最も基本的な権利の侵害を決して座視しない」と強調した。
以上、朝鮮日報参照

NYには約２０００のネイルサロンがあり、その７～８割を韓国系が経営しているという。こうした韓国系は人種差別が激しいとされ、経営者の中には堂々と差別した発言をNY・Tの取材に対して行っており、動かぬ証拠ともなっている。サロンのほとんどがNY州規定の最低賃金も支払っていないという。
韓国では、最低賃金法が制定されているが、若年失業者率が１０％以上と高く、守られていないケースが多いとされ、労働当局もまったく動かず、まかり通っているという。そうした韓国の最低賃金の労働慣習がNYのネイルサロンに持ち込まれている可能性も高い。それとも、自称、世界中どこでも韓国人№１の感覚からか。