１、燃料（石炭販売）事業の売上高は、石炭価格の下落及び販売数量の減少により495億24百万円と前年同期比106億25百万円（17.7%）の減収となったが、販売費の減少により部門営業利益は４億25百万円と前年同期比38百万円（10.1%）の増益となった。

２、燃料（石炭生産）事業の売上高は、石炭価格の下落及び販売数量の減少により126億２百万円と前年同期比32億27百万円（▲20.4％）の減収となり、営業利益は52百万円と前年同期比23億32百万円（▲97.8％）の減益となった。

３、再生可能エネルギー事業の売上高は、メガソーラーつやざきNo.１発電所に加え、平成25年８月より同No.２発電所、平成26年10月より同No.３発電所が新たに稼働したことに伴い２億43百万円と前年同期比80百万円（49.7%）の増収となり、営業利益は97百万円と前年同期比26百万円（38.4%）の増益となった。

４、飲食用資材事業は、日本ストロー㈱を前連結会計年度末において連結子会社としたことに伴い新たに加わった事業であり、同社は主力事業である飲料用の伸縮ストローの製造・販売及び食品容器・包装資材等の輸入販売事業を行っている。売上高は45億69百万円となり、のれん償却費１億14百万円を計上したものの営業利益は３億85百万円となった。
なお、前連結会計年度末において連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較情報の記載は行っていない。

５、施設運営受託事業の売上高は、７、８月の天候不順などにより56億22百万円と前年同期比３億23百万円（▲5.4%）の減収となり、のれん償却費１億33百万円の計上により10百万円の営業損失（前年同期は31百万円の営業損失）となった。

６、不動産事業の売上高は、前連結会計年度に賃貸マンション等６物件を売却したことなどにより４億２百万円と前年同期比１億88百万円（▲31.9%）の減収となり、営業利益は91百万円と前年同期比１億16百万円（▲56.0%）の減益となった。

７、港湾事業の売上高は、５億44百万円と前年同期比27百万円（5.3%）の増収となり、営業利益は78百万円と前年同期比20百万円（34.5%）の増益となった。

８、その他（介護事業、海外派遣研修事業等）の売上高は、前連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の事業譲渡及び建機材事業の会社分割による譲渡などにより20億46百万円と前年同期比18億27百万円（▲47.2%）の減収となり、▲44百万円の営業損失（前年同期は▲16百万円の営業損失）となった。
なお、介護事業は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）を竣工しており、平成26年12月及び平成27年１月よりそれぞれ事業を開始している。
また、連結子会社池島アーバンマイン㈱は、平成24年７月に合金鉄事業の休止及び人員合理化を実施し、ＡＳＲ（廃自動車シュレッダーダスト）再資源化リサイクル事業による事業再構築を進めたが、事業の継続が困難な状況となったことから、平成26年12月に同事業より撤退した。